全國日本経済學會2016年年次大會と學術シンポジウムが11日に雲(yún)南省昆明市で開催された。大會は第4回中國‐南アジア博覧會のフォーラムの一部であり、「中國自由貿易區(qū)の発展と日本的要因」をはじめとする各テーマに基づき、新たな情勢の下での中日間経済貿易協(xié)力などについて話し合う場となった。人民網(wǎng)が伝えた。

大會では、「目下の世界の大局や趨勢はグローバル化、構造再編、発展モデルの転換、グローバル統(tǒng)治などの各方面に具現(xiàn)化している。中國は世界の大きな流れをしっかりとつかまえ、開放的な発展傾向を堅持し、時勢の変化を見極め、新たな発展理念を実施しなければならない。これと同時に、開放的な発展傾向を堅持し、多國間システムの土臺をしっかりとつき固め、積極的かつ実務的な自由貿易區(qū)戦略を実施するとともに、発展の新ルールをめぐって指導的役割を発揮しなければならない」との指摘がなされた。

大會は3つの分科會に分かれ、全國の関連機関約40カ所の研究員や専門家らが、「中國自由貿易區(qū)の発展と日本的要因、中日と南アジアの経済協(xié)力」、「中日経済貿易関係の苦境、課題、趨勢」、「世界経済の新たな変化と日本経済」などの重點問題やホットポイントについて、掘り下げた話し合いを行った。中國社會科學院と外交學院の専門家3人による基調講演もあり、題名はそれぞれ「世界経済の大勢と戦略的選択」、「中日経済関係の苦境と出口」、「『アベノミクス』と日本経済の展望」だった。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年6月14日