臺(tái)灣の鴻海集団が3888億円でシャープの株式の66％を買(mǎi)い取ったケースや、美的集団が東芝の白物家電事業(yè)を買(mǎi)収したケースがこの特徴に當(dāng)てはまる。ここ數(shù)年、日本の消費(fèi)電子産業(yè)は競(jìng)爭(zhēng)上の優(yōu)位性が弱まり、その一方でアジアの相手先ブランド製造（OEM）メーカーが過(guò)去數(shù)十年にわたる蓄積を経て、今や「生産基地」の役割には満足しなくなり、産業(yè)チェーンの川上を目指して遡上することを切に願(yuàn)うようになった。そのような折にシャープと東芝が経営不振で巨額の損失を出し、鴻海と美的は実際のところ、資本をめぐる「救済者」の役割を演じたといえる。

第二に、観光などの新興産業(yè)への投資が積極的に行われている。

近年、日本は査証（ビザ）発給要件の緩和などで外國(guó)人観光客の呼び込みに力を入れている。15年の訪日外國(guó)人観光客數(shù)はのべ2千萬(wàn)人に迫り、前年の1.4倍に増えた。特に中國(guó)と東南アジアからの観光客が倍増した。格安航空會(huì)社（LCC）、免稅店、ホテルなどの観光関連施設(shè)がアジア資本の間で新たな人気分野となっている。中國(guó)の春秋航空や上海吉祥航空といった航空會(huì)社が日本路線を相次ぎ拡大しており、人口減少で経営が不振に陥った日本の多くの地方空港に活力を注入している。

また新興國(guó)で中産階級(jí)の生活水準(zhǔn)が向上したことにより、アジア資本は日本の金融、不動(dòng)産、食品輸出などの高級(jí)志向のサービス業(yè)への興味を募らせている。ここ2年間に行われた大規(guī)模M&A案件をみると、アジア資本による銀行、商用不動(dòng)産、大手商社に対する出資や買(mǎi)収のケースが相當(dāng)數(shù)に上る。

▽中國(guó)企業(yè)がもたらす新経営理念 古い體質(zhì)の日本企業(yè)にはチャンス