長(zhǎng)年にわたり、日本はアジアの中で資本と技術(shù)のリーダー役を演じてきた。國(guó)際通貨基金（IMF）などの諸表をみると、日本はアジアで唯一名前を列ねてきた。だが日本の対アジア投資は技術(shù)と市場(chǎng)の乖離という難問(wèn)に直面しており、日本の國(guó)內(nèi)市場(chǎng)にも舊態(tài)依然で排外的という一面があり、インターネット経済の時(shí)代には切れを欠く。アジア資本の「逆襲」を受けて、日本の先端技術(shù)や先端管理はアジア新興市場(chǎng)の巨大なニーズによりよく合致するようになり、新しいビジネスの形態(tài)や文化が生まれている。

09年には中國(guó)企業(yè)の蘇寧電器（現(xiàn)在の蘇寧雲(yún)商集団）が日本の家電量販店ラオックスに出資し、中國(guó)資本が日本の上場(chǎng)企業(yè)に出資した初めてのケースとなった。中國(guó)と東南アジアからの訪日観光客の急増というチャンスを捉え、ラオックスは業(yè)態(tài)を変え、外國(guó)人観光客向けの大手免稅店チェーンに生まれ変わった。その後6年間で、ラオックスの資本金は買収當(dāng)時(shí)の189億円から397億円に増え、営業(yè)利益は赤字から黒字に転じ、株価は50円から一時(shí)は300円まで高騰した。また店舗數(shù)は買収當(dāng)時(shí)の10店舗が41店舗になり、従業(yè)員數(shù)も100人未満から1千人以上に増えた。

海爾（ハイアール）集団は12年に三洋電機(jī)の日本における冷蔵庫(kù)事業(yè)と洗濯機(jī)事業(yè)、および?xùn)|南アジアにおける白物家電事業(yè)を買収し、アジア研究開発センターを設(shè)立した。海爾アジアは三洋の技術(shù)リストを受け継ぐだけでは飽きたらず、相対的に保守的で閉鎖的な企業(yè)文化の改造にも乗り出し、市場(chǎng)を中心とした開放型の革新システムを構(gòu)築している。海爾は三洋の15年続いた赤字を終わらせただけでなく、市場(chǎng)をハッとさせるような新製品も數(shù)點(diǎn)うち出した。日本メディアは、「かつて唯一無(wú)二の製品を作りだしてきた三洋の革新の精神は、海爾の下で再び発揮されるようになった」と賞賛する。

▽海外からの投資への態(tài)度はより開放的に 投資環(huán)境には改善が必要

とはいえ、法律の規(guī)制や市場(chǎng)環(huán)境などの相違により、アジア資本が日本の根を下ろすのはたやすいことではない。