さきに鴻海集団の郭臺(tái)銘會(huì)長が、買収の過程でシャープがみせた効率の悪さと変更の繰り返しに不満を抱いたという出來事もある。

ジェトロの最新の調(diào)査によると、外資の対日投資を阻害する5大要因は、ビジネスの複雑なシステムと構(gòu)造、適切な人材を見つけにくいこと、言語面でのコミュニケーションの難しさ、日本市場の特殊性、高額のビジネスコストだという。

3年前の同じような調(diào)査によれば、物価の長期低迷や法人稅率引き下げの影響により、ビジネスコストは今や外資の対日投資を阻害する第一の要因ではなくなった。日本企業(yè)の管理職の給與水準(zhǔn)は同じアジアのシンガポールや香港と変わらず、経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）の主要加盟國よりも低い。目下の筆頭要因は、日本の法律、ビジネス、文化の特殊性と日本市場の「高いハードル」だ。

ジェトロの石毛博行理事長は、「日本は3年連続で外資導(dǎo)入額が対外投資額を超えた。日本経済の復(fù)興に対する外資の重要性はいうまでもない。日本企業(yè)の外から來た資本に対する態(tài)度は今までよりも積極的で開放的になっている。日本政府は現(xiàn)在、外資の參入制限のさらなる緩和を検討しているところだ」と話す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年7月21日