上海交通大學?極東國際軍事裁判（東京裁判）研究センターは、國家図書館や中國第二歴史資料館、上海交通大學出版社など、資料を保管?研究している機関と連攜して、日本のBC級戦犯裁判の文獻データバンクを立ち上げ、アジア最大の日本戦犯裁判文獻資料センターを構(gòu)築し、多言語で世界に公開する計畫だ。8日、上海交通大學が取材に対して同計畫について明らかにした。新華社が報じた。

第二次世界大戦終了後、連合國は、日本の戦犯を裁くため、アジア太平洋地域にいくつかの軍事法廷を設(shè)置した。さらに、東京に極東國際軍事法廷を設(shè)置し、「戦爭犯罪人」として指定した日本の指導者などを、A級犯罪（平和に対する罪）などの容疑で裁いた。この一審制の裁判が東京裁判と呼ばれている。連合國軍最高司令官総司令部（GHQ）は、中國やフィリピン、オーストラリア、ニュージランドなどでも軍事法廷を設(shè)置し、日本のB級犯罪（通例の戦爭犯罪）、C級犯罪（人道に対する罪）などに問われた戦犯を裁いた。

BC級戦犯の裁判終了後、膨大な量の文獻や資料が殘され、日本や連合國の政府関係の資料機関、大學、図書館などの學術(shù)機構(gòu)に分けて保管されていた。これらの資料の収集、整理は、日本の戦爭責任や抗戦の歴史を研究するうえで、重要な価値と現(xiàn)実的意義を持っている。