■テロ対策は「速戦即決」の戦爭ではない

過去15年間の國際テロ対策の狀況は憂うべきものであり、テロ活動は激しさを増している。「イスラム國」「アルカイダ」など過激派組織は中東で猛威を振るうだけでなく、歐米諸國でも繰り返しテロを起こしている。米國の中東政策の失敗は歐州諸國の安全をますます脅かしている。歐州は民族対立が激化し、テロのリスクが増大しているほか、難民問題で直接の衝撃も受け続けている。歐州の空にもテロの暗雲(yún)が立ち込めている。テロ対策は歐州の政治?安全保障における重要な議題となった。

フランスは2015年初めからテロに繰り返し見舞われてきた。政府はわずか2年の間にテロ対策措置を強化し続け、警備部隊の強化、軍事費の増加、軍事力と警察力の拡充、過激思想を宣揚する組織や宗教施設(shè)の取り締りなど一連の措置を講じて、國民の安全確保に努めてきた。ドイツとベルギーもテロ発生後に國境管理の強化、警備?パトロールの強化などの措置を相次いで講じた。EU內(nèi)では政治、経済、軍事分野で対テロ同盟の強化を呼びかける聲がしばしば聞かれる。

元ベルギー司法相顧問を務(wù)めた歐州の安全問題専門家によると、2015年1月のシャルリー?エブド襲撃事件を受けて歐州各國はテロ対策を強化し始めた。歐州のテロ対策が「速戦即決」の戦爭ではなく、各國間のより緊密な有無相通じる、心を一つにした協(xié)力を要するという一致した共通認識を各方面が形成する必要があると現(xiàn)地では指摘される。國境を越えるテロの性質(zhì)から、國家間の連攜した「戦闘」があって初めて、テロの溫床を消滅させる望みが生じる。