■「個別対策と抜本的対策を兼ね備えて」こそ実効性ある措置

米同時多発テロから15年が経ったが、アルカイダは取り除かれず、西アジア?北アフリカの複數(shù)の國は依然動亂の中にある。中東情勢の混亂はアルカイダに勢力拡大の余地を與えただけでなく、過激派組織「イスラム國」の登場も後押しした。米國がアフガニスタンで戦爭を発動して以來、テロを主な形式とする対抗は拡大し続け、市民多數(shù)が被害者となっている。米國務省発表した「世界テロ情勢報告2015」は、2015年にアフガニスタン、シリア、トルコなどでテロ襲撃と死者の數(shù)が増加傾向にあったことをはっきりと示している。また、2015年のテロ発生件數(shù)でアフガニスタンは2位、パキスタンは3位であり、同年の両國のテロ発生件數(shù)はいずれも1000回を超えた。

パキスタン平和研究所の所長によると、米同時多発テロ発生後、米國は軍を派遣してアフガニスタンのタリバン政権を転覆させた。軍事的手段によってアフガニスタンの秩序を再構(gòu)築する考えだったが、アフガニスタンはそれから15年間の衝突を経験し、國內(nèi)の安全情勢は日増しに動揺し、米軍も泥沼から抜け出せなくなった。これは軍事介入がアフガニスタン國內(nèi)のテロ問題を解決する効果的な道ではないことを十分に証明している。米國のテロ対策措置はテロに対して「病狀に応じた投薬」を行なっていない。日増しに厳しさを増す対テロの新たな狀況を前に、國際社會は「個別対策と抜本的対策を兼ね備えた」テロ対策措置を打ち出す必要がある。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年9月12日