また劉客員研究員は、「世界でより範(fàn)囲の広い一體化プロセスが加速すると。、資本の國境を越えた流動(dòng)と市場やサービスとの結(jié)びつきがより緊密になり、閉じられた投資環(huán)境では経済の発展にマイナスになった。そこで日本政府も開放の重要性を認(rèn)識するようになり、安倍政権も海外資本の対日投資を一貫して積極的に推進(jìn)し、體制の呪縛をうち破ろうとしてきた。民間に目を向けると、資本市場は外資による生命力の弱まった企業(yè)のM&Aを大いに歓迎し、これはリターンを求める資本の理性的な需要にも合致している。だが今でもなお、一部の保守勢力は中國を『色眼鏡』で眺め、歴史の歯車を逆回転させようとしている」と指摘する。

韓國も同じだ。中國社會(huì)科學(xué)院アジア太平洋?グローバル戦略研究院の李天國補(bǔ)助研究員は取材に答える中で、「ここ數(shù)年、韓國企業(yè)は中國資本を警戒していたが、中國企業(yè)の実力が上がると、中國企業(yè)との協(xié)力を模索し始めるところが増えてきた」と指摘した。

李補(bǔ)助研究員によると、「不動(dòng)産賃貸業(yè)、保険業(yè)、科學(xué)技術(shù)、化粧品、外食産業(yè)、映畫娯楽産業(yè)、醫(yī)療保険などが、ここ數(shù)年の中國企業(yè)の対韓投資における重要産業(yè)だ。こうした分野は韓國企業(yè)の優(yōu)位性を反映するもので、中韓企業(yè)は今後、先端製造業(yè)や醫(yī)療?美容などの産業(yè)での協(xié)力で大きな潛在力を秘めているといえる」という。

中國資本の対日M&Aや家電分野に集中しており、ソニー、パナソニック、シャープ、NECなどが対象だ。劉客員研究員は、「東アジアの西側(cè)市場をターゲットにして生産を行う産業(yè)チェーンモデルは、雁行型モデルなどと呼ばれるもので、経済の重心が東に移るにつれてこのモデルにも変化が生じている。東アジアの経済強(qiáng)國はより高い視點(diǎn)に立って経済協(xié)力を模索し、相互の投資を奨勵(lì)し、一體化された市場を形成し、世界経済の発展の方向性を誘導(dǎo)していかなければならない」との見方を示す。