▽投資は慎重に行うべき

中國による日韓企業(yè)のM&Aにはこれを主導(dǎo)するさまざまな要因がある。劉客員研究員は、「まず、中國企業(yè)の対外M&Aでは『優(yōu)位性比較』の原則を遵守する。ターゲットはその國の國際競爭力を備えた産業(yè)だ。次に、一連の日韓企業(yè)は経営に問題があっても、ブランドはなお影響力をもっており、これも中國企業(yè)の重要なターゲットだ。さらに、日韓は危機(jī)の中で産業(yè)のバージョンアップの必要性に直面しており、日本資本は歐米の保険企業(yè)やインフラ企業(yè)などの大規(guī)模なM&Aを行うと同時(shí)に、一連の産業(yè)を淘汰する必要にも迫られている」と説明する。

東アジアの一體化された市場という観點(diǎn)で眺めると、東アジアの経済大國は今後の協(xié)力で非常に大きな可能性があるといえる。劉客員研究員は、「金融市場、科學(xué)技術(shù)の革新、環(huán)境保護(hù)産業(yè)、高齢者向けサービスなどに幅広い協(xié)力の可能性がある。東アジアの一體化された市場の規(guī)模は各種の革新型産業(yè)を育成するのに十分なもので、世界経済の中心にいる米國の位置づけに取って代わるものといえる。だが前提條件は、一連の國が右翼的な対立思考や冷戦時(shí)代のイデオロギーを捨て去り、憲法改正をやめ、ミサイル配備をやめ、域外國家の『使い走り』になるのをやめ、経済貿(mào)易交渉を著実に推し進(jìn)め、資本やサービスや技術(shù)をめぐる國境を越えた制限を打破することだ」と指摘する。

李補(bǔ)助研究員は対韓投資や韓國企業(yè)のM&Aについて、「中國企業(yè)は韓國が設(shè)定する一連の産業(yè)への參入にあたっての障壁に注意しなければならない。たとえば一部の産業(yè)では海外資本の最高投資比率が制限されると同時(shí)に、最低投資規(guī)模や最低投資人數(shù)も規(guī)定されている。反獨(dú)占法などの韓國の一連の法律は中國と異なっており、企業(yè)は交渉に際して注意する必要がある。産業(yè)の規(guī)制が異なるため、中國資本が韓國でM&Aを進(jìn)める際には一連の問題に遭遇することになる。さらに中國企業(yè)の海外M&Aは相対的に経験不足で、自身のもつ優(yōu)位性をよりよく発揮できておらず、成功したケースが少ない。だがこれから企業(yè)の海外投資が増えていくと、中韓の協(xié)力はより深いレベルで発展するものと確信する」と述べた。