中國のソフト面の実力とハード面の実力がますます高まるのにともない、中國企業(yè)による日本や韓國といったアジアの先進國への投資も増加を続けている。だがこれはここ數(shù)年になって初めて現(xiàn)れた現(xiàn)象だ?，F(xiàn)在、中國企業(yè)の対日韓投資には多くのハードルが立ちはだかり、中國企業(yè)を「色眼鏡」で見る傾向もなお存在する。桎梏から逃れ、國際的によいイメージを樹立することが、中國資本企業(yè)の國境を越えた投資におけるカギになる?！竾H商報」が伝えた。

▽市場はまだ成熟していない

現(xiàn)在、國境を越えた合併買収（M&A）は國際直接投資の主要スタイルになっている。中國企業(yè)の海外進出の歩みが加速を続けるのにともなって、大規(guī)模プロジェクトや民間企業(yè)によるM&Aプロジェクトも徐々に増えている。だがプライスウォーターハウスクーパース（PwC）がこのほど発表した報告書によると、北米や歐州などの成熟した企業(yè)が今なお大陸部企業(yè)の海外M&Aにおける最重要の目的地だという。それでは中國の隣國である日韓はなぜ最重要の目的地にならないのだろうか。

中國現(xiàn)代國際関係研究院日本研究所の補助研究員も務める南開大學日本研究院の劉雲(yún)客員研究員は、「2008年のリーマン?ショック発生後、國境を越えたM&Aの規(guī)模が拡大を続け、東アジア國家の姿がしばしばみられるようになった。日本の國際協(xié)力銀行がまとめた最新の報告書によれば、M&Aは日本企業(yè)の対外投資の重要な手法になっており、この判斷は中國企業(yè)にも適用できる。ここから映し出される情勢は、國境を越えた生産や資本配置がコスト誘導型から市場誘導型に転換しているということ、M&Aを通じて市場の拡大と技術(shù)の向上をより迅速に実現(xiàn)できるということだ」と指摘する。

劉客員研究員は、「長年にわたり、東アジアでは『稚拙な産業(yè)保護の理論』が奉じられてきた。特に日本がそうで、外資導入の條件は非常に厳しかった」との見方を示す。