最大野黨民進(jìn)黨の岡田克也前黨首は集會(huì)で同法の違憲の本質(zhì)について「何年経とうとも違憲は違憲だ」と聲を挙げ、民衆(zhòng)は「何年かかろうとも、新安保法の廃止をあきらめない」とした。

専門家によると、新安保法は自衛(wèi)隊(duì)への若者の共感に深刻な影響を與え、兵員募集を困難にしている。報(bào)道によると、2015年の自衛(wèi)官?gòu)昴颊撙霞s2萬(wàn)5000人と前年比2割減り、2007年以來最少となった。

■頑なな安倍政権

安倍政権は政権を賭してでも新安保法の実踐を推し進(jìn)め続けている。これは実は意外なことではない。2012年に首相に返り咲いて以來、安倍首相は右傾路線を堅(jiān)持している。靖國(guó)神社では10月中旬に秋季例大祭が行われる。17日、安倍首相は同神社に「真榊」を奉納し、「內(nèi)閣総理大臣」と署名した。近年安倍首相は同神社に供物を奉納し続けていたが、「第2次大戦」に対して真剣に省み、真摯にお詫びしたことはない。反対に安倍政権は安保法を強(qiáng)引に推し進(jìn)め、防衛(wèi)費(fèi)を続けて増加し、軍事裝備を拡充し、軍需産業(yè)と武器輸出を拡大した。今年9月26日の所信表明演説では、極めて異例なことに自衛(wèi)隊(duì)、警察、海上保安庁に敬意を表すよう呼びかけた……日本軍國(guó)主義という幽霊が東アジアの空を徘徊している。

様々な問題視と抗議の聲を前にしても、安倍政権は戦後日本の「平和憲法」改正という目標(biāo)をあきらめてはいない。さらに世界を懸念させるのは、安倍政権がこの目標(biāo)に一歩一歩近づいているらしいことだ。

NHKの10月19日の報(bào)道によると、自民黨は同日の役員會(huì)で総裁任期延長(zhǎng)問題について合意した。高村正彥副総裁が主導(dǎo)し、月內(nèi)に最終案を示し、來年3月の黨大會(huì)で黨則を改正する予定だ。現(xiàn)在の「1期3年、連続2期可」を「1期3年、連続3期可」に変更する案が採(cǎi)用される可能性が大きい。