日本経済新聞は21日、任期が延長された場合、安倍首相は望み続けてきた憲法改正を落ち著いて推し進められると指摘した。日本の與野黨各黨が衆(zhòng)參両院の憲法審査會で憲法改正案を決定するには長い時間が必要であり、2018年9月までという安倍首相の任期內(nèi)には終らない可能性がある。

分析が一致して指摘するように、新安保法の成立と施行は、日本がいつでも世界の軍事衝突や紛爭に介入できる「戦爭のできる國」になることを意味する。日本國內(nèi)の世論は同法を日本を「戦爭を発動、參加できる」道へと導く、危険に満ちた「戦爭法」と呼んでいる。安倍首相は政権を賭しても同法の実踐を推し進め、「憲法改正」の目標へ向かって大股で前進している。

現(xiàn)在の問題は「誰が安倍政権を阻止できるのだろうか？」だ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年10月26日