英國紙「エコノミスト」のシンクタンクが2日に発表した最新の報告書によると、中國の高所得の消費層が今後15年間（2016～2030年）で激増する見込みという。英國メディアの報道として「參考消息報」が伝えた。

英BBC放送のサイトが2日に伝えたところでは、同シンクタンクの中國人アナリスト王丹氏が、「2030年には、中國人消費者の一人あたり平均購買力が2000年の韓國または米國の消費者の平均水準に到達する見込み」と述べたという。

同報告書は、「2030年には、中國人の3分の1以上が年平均可処分所得が1萬ドル（約103萬円）以上になり、現(xiàn)在の10％より大幅に増加する。個人消費は年平均5.5％のペースで増加する。長沙、成都、重慶、武漢など一部の大陸部都市に高所得層200萬人が誕生するが、これより規(guī)模の小さい都市は地域ごとの発展のアンバランスという局面に直面することが予想される」との見方を示した。

同報告書によると、2030年には年間可処分所得が1萬ドルを超える人は現(xiàn)在の1億3200萬人から4億8千萬人に増加する。低所得層の割合は37％から11％に低下し、中の高レベルの所得層の割合は10％が35％へ激増するという。

世界中で中國の経済成長の鈍化が懸念される今、同報告書は、「消費の面で中國は引き続き中レベルの発展段階の初期にある。多くの種類の商品とサービスについての統(tǒng)計分析の結果、中國の消費のバージョンアップはまだ始まったばかりだということがわかった。今後15年間、所得水準が向上する中で、中國人消費者は消費習慣をバージョンアップさせ、より高価格で質の高いブランド製品を志向するようになり、さらには自動車や攜帯電話などの製品の消費が力強く伸びると同時に、レジャー、旅行、健康?教育、金融などのサービス産業(yè)でより多くの消費が生まれることが予想される」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年11月4日