米國の一部中國専門家は、トランプ氏はまだ大統(tǒng)領に就任しておらず、公職に就いていない市民であるため、今回の通話を過度に解釈すべきではなく、通話は米國の対臺灣政策の重大な変更を示すものではないと考える。だが臺灣問題におけるトランプ氏の常識外の行動は、やはりその任期中の中米関係の行方に警鐘を鳴らす。
トランプ氏がまだホワイトハウス入りしていないことを考慮し、しばらくは今回の通話事件を性質(zhì)の悪い「小細工」と呼ぶ。だが、トランプ氏及びその移行チームは、中米関係にトラブルをもたらすことが、米國自らにトラブルをもたらすことを認識すべきだ。トランプ氏の選挙戦時のスローガンは「米國を再び偉大にする」だった。中米両國の規(guī)模の大きさ及び日増しに高まる相互依存度を考えると、中國に難題を與えることで米國に大きなメリットがもたらされることはない。臺灣など中國関連の重大な問題での「小細工」は、中米両國の戦略面の相互信頼を損ない、各分野での雙方協(xié)力の將來にまで災いを及ぼすだけであり、米國にとっては得るものよりも失うものが大きい。中國を敵にまわしては、「米國を再び偉大にする」との目標は大きくそがれる。
「米國優(yōu)先」は中國の核心的利益を損なうことで実現(xiàn)しなければならないという意味ではない。中米間には確かに競爭の一面があるが、依然共通利益が主導しており、協(xié)力が主流だ。戦略対立を避ける雙方の意向は強く、國際社會も中米が連攜してグローバルな試練に対処することを一致して期待している。これは中米関係の大きな趨勢であり、構造だ。
「小細工」は中米関係の大きな趨勢、構造を変えられない。だが「小細工」が多ければ、中米関係の大局は深刻に妨害される。トランプ氏及びその移行チームは中國関連の問題において非常に慎重である必要がある。(編集NA)
「人民網(wǎng)日本語版」2016年12月5日
![]() |
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、寫真の無斷転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn