國(guó)連安保理が11月30日に対朝制裁決議を採(cǎi)択した翌日、韓國(guó)は2日から対朝獨(dú)自制裁を?qū)g施すると発表した。朝鮮中央通信は1日、朝鮮外務(wù)省報(bào)道官の発言として「より強(qiáng)力な自衛(wèi)措置」を講じ、國(guó)連安保理の対朝新決議に対応するとした。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

韓國(guó)紙「毎日経済」は1日、韓米日がそれぞれ対朝獨(dú)自制裁を発表するとした。韓國(guó)政府が2日発表した方針には対朝金融制裁リストの拡大、対朝海運(yùn)検査の強(qiáng)化、朝鮮関係者の入國(guó)制限が含まれる。

韓國(guó)聯(lián)合ニュースによると、米政府もその後対朝制裁措置を発表し、朝鮮と貿(mào)易する中國(guó)企業(yè)への調(diào)査を強(qiáng)化するとした。日本政府は2日の國(guó)家安全保障會(huì)議で対朝追加制裁について協(xié)議する。朝鮮関係者の入國(guó)禁止、朝鮮と関係のある企業(yè)や個(gè)人資産の凍結(jié)範(fàn)囲の拡大などが含まれる可能性が高い。読売新聞の1日の報(bào)道によると、日本政府が日本と朝鮮以外の第三國(guó)の朝鮮企業(yè)も資産凍結(jié)の対象とすることを決定した。

韓國(guó)紙「世界日?qǐng)?bào)」によると、安保理の対朝制裁決議採(cǎi)択と韓米日の獨(dú)自制裁に伴い、朝鮮半島情勢(shì)の緊張は新たな段階に入った。だが朝鮮に対する今後の具體的な行動(dòng)については、各方面の見(jiàn)解が分れる。ソウル大學(xué)の張容碩教授によると、今回の安保理決議はこれまでにない強(qiáng)力な制裁であり、朝鮮の輸出を大幅に圧縮するだけでなく、朝鮮の國(guó)連外交活動(dòng)の余地も圧縮する。核?ミサイル開(kāi)発を継続すれば、國(guó)連加盟國(guó)としての権利も剝奪される可能性がある。國(guó)連総會(huì)で3分の2以上の國(guó)が賛成すれば、加盟國(guó)としての資格を剝奪できる。これは國(guó)家主権を重視する朝鮮にとって斷じて容認(rèn)できないことであり、將來(lái)朝鮮が行動(dòng)によって力を誇示する可能性が増大する。張氏によると、現(xiàn)在米國(guó)は権力の移行期にあり、韓國(guó)は「腹心スキャンダル」の最中にある。したがって朝鮮が適切な「挑発」の形式を選択するのは容易ではなく、核実験が可能な選択の1つとなる。遼寧社會(huì)科學(xué)院の専門(mén)家、呂超氏は1日「いわゆる獨(dú)自制裁は合法的でなく情理にもかなわず、朝鮮半島核問(wèn)題の順調(diào)な解決の助けにならず、それよりも國(guó)連制裁の趣旨に反する可能性がある」と指摘?！父鲊?guó)は経済制裁が朝鮮が核兵器発展という危険な道を歩むことへの懲罰であり、核兵器開(kāi)発を放棄させる唯一の手段ではなく、朝鮮を交渉のテーブルへ戻るよう促すものに過(guò)ぎないことを認(rèn)識(shí)すべきだ。制裁によって朝鮮に核兵器開(kāi)発を止めさせられると考える國(guó)があるのなら、幼稚なことだ。中國(guó)はすでに第2321號(hào)決議の真摯な履行を表明している。米日韓の対中非難発言は彼らが本心から朝鮮半島核問(wèn)題の解決を望んでいるのではないことの反映だ」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年12月2日