▽車が売れないのは保護貿(mào)易のせい？

長年にわたり、貿(mào)易赤字はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)を含む米國の政治家たちを困らせてきた。トランプ氏は選挙戦の段階で「公平な貿(mào)易」のロジックを練り上げた。今年の早い時期に、トランプ氏は氏を訪問した安倍首相に対し、「日本人は米國の自動車を日本で売らせないようにしている」などと述べた。これは米國自動車メーカーがよく聲を大にして言う臺詞で、日本が自動車市場で保護主義に基づく政策（たとえば輸入車に対して過剰な検査を行う、ディーラーに外國車の取扱を禁止するなど）を打ち出して、海外メーカーが市場シェアを拡大できないようにしていると批判するのが常だ。

だが保護貿(mào)易主義だけで日本人が海外メーカーの自動車を買わない理由をすべて説明することはできない。たとえば日本市場では外車に輸入関稅はかからないが、逆に米國は2.5％、歐州連合（EU）は10％の関稅をかけている。

問題のかなりの部分は米國の自動車ディーラー自身にあるといえる。彼らは前出の浦田さんのような消費者の期待するディーラーのネットワークに投資をしたがらない。アジア貿(mào)易センターのデボラ?エルムス執(zhí)行取締役は、「日本の消費者の自動車購入スタイルは非常に獨特だ。だが米國人はディーラーのネットワークに投資して、日本市場を開拓しようとはしない。実際、フォードは昨年に日本市場から撤退している。年間の販売臺數(shù)が5千臺にしかならなかったからだ。GMの日本のディーラーは28ヶ所のみで、昨年は1千臺ほどしか売れなかった」と指摘する。

浦田さんは、「日本の消費者は自動車購入後、無償メンテナンスなどのアフターサービスを希望することが多い。點検修理が必要になれば、ディーラーが引き取りに來て、終わると返卻に來る。米國のディーラーでこうしたサービスを提供するところはない。こうしたサービスネットワークを構(gòu)築するコストは高く、維持費用もかかる。これも米自動車メーカーが日本市場からの撤退を決めた理由の一つだ」と述べる。