第2の爭點は、TPPの現(xiàn)狀維持と再交渉とのせめぎ合いだ。日本やオーストラリアはTPPをなるべく現(xiàn)在の形のままにして、米國がいつでも再加盟できるようにしておきたいと考える。そこで日本を中心とする11ヶ國はTPPの難易度の高い條項について、たとえば醫(yī)薬品の特許の有効期間、知的財産権の保護(hù)期間、紛爭解決などの條項について、しばらく実施をみあわせることで共通認(rèn)識に達(dá)した。

ベトナムやマレーシアなどの発展途上國がTPPに加盟したのは、米國市場に進(jìn)出したいがためだった。そこで「高い基準(zhǔn)」を受け入れることと引き替えにして米國市場に「深く參入」しようと考えた。だが現(xiàn)在、米國は離脫してしまい、容量も體積も小さい日本市場では米國市場の代わりにはなれず、ベトナムやマレーシアが今後もTPPにとどまる基本的條件はもはや存在しない。そこで原産地、透明性、環(huán)境保護(hù)、人件費などをめぐる高い基準(zhǔn)について再交渉を次々要求するようになったのだ。

第3の爭點は、主導(dǎo)権をめぐる綱引きだ。安倍首相は自らを「リーダー」とし、TPP11交渉を主導(dǎo)しようとしたが、11ヶ國すべてが安倍首相をリーダーと認(rèn)めたわけではない。カナダは「カナダの痕跡を殘す」ことを求めるとし、交渉での発言権を要求した。カナダは、「文化」の重要性は経済貿(mào)易に劣らず、「國の特徴を形作る上で極めて重要な役割がある」とし、文化保護(hù)の條項を加えるよう求めた。またカナダの自動車部品製造工程には完成までに米國とカナダの國境を何度か往復(fù)するという特徴があるので、原産地ルールの再交渉を求めた。男女平等條項を盛り込もうとする様子などからも、日本への対抗姿勢がはっきりと見て取れる。

TPP交渉は7年にわたって行われており、米國抜きのTPP11交渉に必要な時間はさらに長くなることが予想される。結(jié)局、まとまらない可能性もある。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年11月16日