劉氏は、「資産の切り離しや再編によって問(wèn)題の解決をはかるのは、國(guó)際市場(chǎng)で企業(yè)がよく行うやり方で、こうした角度からみると、日本企業(yè)の事業(yè)売卻は正常な行為だといえる」と指摘する。

東芝は原発子會(huì)社であるWHの関連資産を売卻する計(jì)畫で、第三者割當(dāng)による新株式方式でより早く資金を調(diào)達(dá)したいとしており、総発行額は約6千億円に上るという。また18年3月末までに7500億円の債務(wù)超過(guò)を解消したい考えだ。

劉氏は、「東芝の売卻する事業(yè)をみると、WHとの間で合意に達(dá)すれば、米ベインキャピタル社に半導(dǎo)體メモリー事業(yè)を売卻することが可能になる。その他の売卻する一部資産、これに新たに発行する6千億円の株式を合わせると、東芝の全體的なバランスシートは大幅に改善する見(jiàn)込みだ。もしもこれから東芝が戦略配置を調(diào)整し、優(yōu)位性を発揮し、ブランドイメージを再構(gòu)築できれば、生き殘り策は東芝にとってよい一手になる」と指摘する。

▽「見(jiàn)えない大手」になりたい

美的が東芝の白物家電事業(yè)を買収し、鴻海がシャープを買収し、聯(lián)想（レノボ）がNECのPC事業(yè)を買収し、財(cái)務(wù)面で強(qiáng)いプレッシャーを受け続ける日本家電製造業(yè)は輝きを失ったようにみえる。

だが劉氏はそのような見(jiàn)方はせず、「家電産業(yè)は日本企業(yè)にとってもはやミドルエンドやローエンドの産業(yè)であり、手を引けばハイレベルで精度が高く最先端の技術(shù)にもてる力を集中させることが可能になる」と指摘する。米トムソン?ロイター社が発表した世界企業(yè)革新（イノベーション）ランキングでは、上位100企業(yè)のうち日本企業(yè)が40社を占め、米國(guó)を抜いてトップだ。また新興技術(shù)分野では、米マッキンゼー?アンド?カンパニーが発表した未來(lái)の12大新興技術(shù)について、日本は全力を投入して研究開発を進(jìn)めており、日本企業(yè)はこのうち9割で世界のトップクラスに入るという。特に新材料、エネルギー貯蔵、ロボット、資源のリサイクル、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの分野で日本の活躍が目立つ。