「朝日新聞」は17年の報道の中で、日本の47都道府県のうち、何年も続けて人口が減少しているところが41ヶ所あると伝えた。一部の地域では若い人が減り、経済が低迷し、企業(yè)が倒産し、働く機會が減少し、不動産価格が下落している。こうした問題が若い人々をますます東京圏に向かわせる。

日本の総務(wù)省がまとめたデータによると、17年10月末現(xiàn)在、東京圏の人口は3643萬8千人に上り、前年同期比14萬4千人増加し、一極集中とアンバランスの問題が一層明瞭になった?！袱长韦蓼蓼い取⑷毡緡辖恧恕簴|京國』に改名した方がよくなる。日本が『都市國家』になる日も近い」などと皮肉交じりに言う人もいる。

▽外國人に注目

地方都市の寂しい現(xiàn)狀を前にして、日本政府は対策を急ピッチで検討すると同時に、これまで長らく軽視されてきた外國人クラスターに目をつけるようになった。地方再生の希望を外國人に託そうというのだ。

日本の國會は最近、「地方大學(xué)振興法」を可決し、東京都23區(qū)內(nèi)の大學(xué)は原則として定員増加を認(rèn)めないと規(guī)定した。同時に、地方自治體への交付金制度を創(chuàng)設(shè)し、地方の産學(xué)協(xié)力を推進(jìn)し、若者が地方都市にとどまることを促進(jìn)するという。首相官邸はこのほど第15回「まち?ひと?しごと創(chuàng)生會議」を開催し、東京圏から地方都市へ移って働く人や起業(yè)する人への交付金を創(chuàng)設(shè)することにした。日本政府は24年をめどに、交付金を活用して30萬人を東京圏から地方へ転出させることを目標(biāo)に掲げる。

だがこうした措置がなかなか効果を上げないことを踏まえて、日本政府は最近また新たな目標(biāo)を打ち出した。日本への外國人留學(xué)生が日本にとどまって就職する割合を現(xiàn)在の30％から50％に引き上げるという目標(biāo)だ。

文部科學(xué)省の提供したデータをみると、17年の日本への外國人留學(xué)生は26萬7千人で、卒業(yè)後にとどまって就職する割合は30％前後だ。日本學(xué)生支援機構(gòu)の統(tǒng)計では、留學(xué)生のうち60％は卒業(yè)後に日本にとどまって働くことを希望し、10％は日本で起業(yè)したいと考えているが、在留資格の問題などがあり、やむを得ず就職をあきらめて日本を後にするという。

そこで福岡県福岡市は日本で初めて在留資格を試験的に緩和し、外國人留學(xué)生で創(chuàng)業(yè)を志す人は「経営?管理」の在留資格の認(rèn)定要件が緩和されるとした。これまでの2年間に、同市は日本で起業(yè)する世界各國からの40人を超える起業(yè)家に「スタートアップビザ（外國人創(chuàng)業(yè)活動促進(jìn)事業(yè)）」を発給した。経済産業(yè)省と文科省も、日本での創(chuàng)業(yè)を志す外國人留學(xué)生の在留資格を今年の秋から緩和することを検討しており、最長1年間の「創(chuàng)業(yè)準(zhǔn)備ビザ」を打ち出す計畫だ。