歐州連合（EU）の歐州理事會(huì)のドナルド?トゥスク議長(zhǎng)と歐州委員會(huì)のジャン＝クロード?ユンケル委員長(zhǎng)、日本の安倍晉三首相は17日午後に、日本の首都?東京で、「経済連攜協(xié)定」（EPA）に調(diào)印した。新華社が伝えた。

日本の共同通信社が伝えた日本の政府関係者の話によると、この協(xié)定は參加各國(guó)の経済規(guī)模という點(diǎn)で、過去最大規(guī)模の自由貿(mào)易協(xié)定だ。EUと日本の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）を合わせるとグローバル経済の約30％を占めるという。

同協(xié)定に基づき、EUは日本からの輸入品の99％について関稅を撤廃する。日本はEUからの輸入品の94％の関稅を撤廃し、これには農(nóng)産品と水産品の82％が含まれる。さらに今後數(shù)年かけて段階的に関稅を撤廃し、99％の撤廃を目指す。

複數(shù)の國(guó)のメディアが伝えたところによると、この協(xié)定が発効すれば、日本がEUから輸入するワイン、豚肉、チーズ、チョコレート、ビスケットなどの価格が下がり、日本がEUに輸出する機(jī)械部品、茶、魚類製品も同じく価格が下がる。EUは化學(xué)製品、衣類、日用品、ビールの輸出量が増加すると同時(shí)に、日本の自動(dòng)車産業(yè)に市場(chǎng)を開放することが期待される。その見返りとして、日本は農(nóng)産品分野でEUへの貿(mào)易障壁を撤廃することになる。

こうした報(bào)道がそろって指摘するのは、この日本?EUの「経済パートナーシップ協(xié)定」の狙いは、米國(guó)政府が打ち出す保護(hù)貿(mào)易主義的政策を牽制することにあるという點(diǎn)だ。

この協(xié)定は日本の國(guó)會(huì)とEUの立法機(jī)関である歐州議會(huì)での承認(rèn)手続きを経て発効するが、歐州議會(huì)での手続きには數(shù)ヶ月かかる見通しだ。EU関係者は、「EU側(cè)は2019年初頭の協(xié)定発効を目指している。英國(guó)が3月29日にEUを正式に離脫する前ということだ」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年7月18日