米連邦準備制度理事會（FRB）は22日に発表した連邦公開市場委員會（FOMC）の議事要旨の中で、世界的な貿(mào)易摩擦がエスカレートすれば経済に重大な下ぶれリスクをもたらすことになるとの見方を示した。新華社が伝えた。

同議事要旨によると、FRB幹部のあいだで、「目下の貿(mào)易摩擦と米政府が打ち出した貿(mào)易政策が経済のリスクおよび不確実性の重要な原因だ。大規(guī)模で長期に及ぶ貿(mào)易摩擦が起きれば、市場の信頼感、投資?支出、雇用にマイナスになる。また輸入品に対して幅広く追加関稅を課せば米國の世帯の購買力を引き下げるとともに、生産性の低下、供給チェーンの寸斷といったマイナスをもたらす」との見方で一致するという。

同議事要旨は、「目下の米國の貿(mào)易政策の不確定性を受けて米國企業(yè)の一部は投資計畫を縮小したり遅らせたりしている。貿(mào)易の緊張した局面が短期的に好転しなければ、より多くの企業(yè)が資本投入や雇用を減らすことになる」と指摘する。

また同議事要旨は、「將來、経済データが好転しなければ、FRBはさらに利上げに踏み切る可能性がある」とし、FRB関係者は、「國際貿(mào)易摩擦がエスカレートすれば米國の実體経済にとって重大な下ぶれリスクをもたらすとともに、FRBの金融政策にも課題をもたらすことになる」との見方を示す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年8月24日