中日平和友好條約の締結(jié)から今年で40年になる。40年前の條約締結(jié)時と比べて情勢は大きく変化した。世界は多極化の動きを加速している。中國は急速に発展してきたし、日本も政治モデルの転換に力を入れている。中日関係の古い均衡は打破され、新たな均衡は未形成で、現(xiàn)在移行とすり合せの時期にある。（文：王泰平?中國國際問題研究基金會研究員、元大使。北京日報掲載）

現(xiàn)在中日関係は正しい軌道に戻ったものの、歴史、臺灣、領(lǐng)土、東中國海の國境畫定など構(gòu)造的摩擦は依然存在し、その解決には大変高度な政治的な知恵と誠意を要する。相手國の正しい位置付け、戦略面の相互信頼の構(gòu)築など深いレベルの問題にも、なお時間を要する。この観點から見て、中日両國にとって今後何年かはチャンスとリスクが併存する時期、中日関係の前途を決定する極めて重要な時期であり、敏感な時期でもある。

今後は積極的に日本を誘導(dǎo)して、両國首脳間の重要な共通認識の実行に努力し、中日関係の良好な発展の勢いを保ち、両國関係の長期的で健全かつ安定した発展を促進し続け、再び大きな曲折や逆戻りが生じないようにすべきだ。重要なのは、雙方が共に両國関係の大きな方向性をしっかりと把握し、移行とすり合せの時期の関係を理性的に見て、慎重に扱うことだ。長期的?戦略的観點から、建設(shè)的姿勢で共通點を多く探るべきだ。爭いがあり、すぐには解決の難しい敏感な問題については、「小異を殘して大同につく」精神で、時間をかけて協(xié)議し、的確?有効にコントロールすることができる。こうした問題のために國家関係の正常な発展に影響が生じることがあってはならない。

また、中日関係に影響を與える最大の外的要素は米國の東アジア政策だ。米國の東アジアにおける戦略目標は終始一貫している。つまりアジアにおける自らの絶対の覇権的地位を維持し、これに挑戦する大國がアジアに出現(xiàn)することは認めないというものだ。1970、80年代、日本が世界第2の経済大國になると、米國は矛先を日本に向けて圧力を加えた。21世紀に入ると米國は中國を主要な対戦相手と見なした。オバマ政権は米日同盟を強化した。これは1つには日本の力を借りて、急速に影響力を拡大する中國との均衡を図るため、もう1つには中日両國を互いに競爭させ、消耗させて、漁夫の利を得るためだ。トランプ政権の対中政策も中日関係への影響は避けられない。一體どのような影響を生じるのかが注視される。

いかなる意味における日米協(xié)力も中日の友好関係と中國の安全保障を妨げるべきでないということを指摘しておかなければならない。中米日3者関係において、二カ國同盟によって殘る一カ國を抑え込む、または自らの戦略的企てを達成するために離間を煽る政策を講じるのは、時代後れであり、してはならないことだ。対抗からは誰も利益を得られないからだ。日本の基本外交政策の選択は日米同盟関係と日中友好関係を同時に矛盾なく進められるものであるべきであり、両者を矛盾と見なすものであるべきではない。もし日本が戦略的観點から対米関係と対中関係を安定的に扱うことができれば、日米関係の安定に資するだけでなく、中日関係の安定にも資する。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年8月22日