日本の安倍晉三首相が10月25～27日、中國を公式訪問した。訪問時、雙方は正常な軌道に戻った両國関係の新たな発展を推し進(jìn)める考えを表明した。このほど國際関係學(xué)院と上海日本研究交流センターは日本の動向と中日関係に関する學(xué)術(shù)シンポジウムを開催し、第三國市場での中日協(xié)力について重點的に議論した。

■中日の第三國市場協(xié)力には大きな將來性

安倍首相訪中時、中日雙方は首脳會談の他、中日平和友好條約締結(jié)40周年記念レセプションや第1回中日第三國市場協(xié)力フォーラムも開き、多くの共通認(rèn)識にいたり、効果的成果を挙げた。最も目を引くのが、中日の中央銀行による二國間通貨交換（スワップ）協(xié)定調(diào)印だ。

中國社會科學(xué)院日本研究所の楊伯江副所長は「今回の安倍訪中で中日が合意した通貨スワップ協(xié)定は、すでに第三國市場協(xié)力の範(fàn)囲と深度を超えている。中國にとっては、人民元國際化の重要な一歩だ。中日二國間からすると、米ドル依存を脫卻する重要な一歩であり、二國間貿(mào)易、輸出入を極めて円滑にする。また、地域性と國際的意義を備える。東アジアによる主體的で獨自の地域協(xié)力の実現(xiàn)を後押しする重要な一環(huán)だ」とした。

國際関係學(xué)院國際政治學(xué)部の孟暁旭教授は「一帯一路」をめぐる中日の駆引きと協(xié)力に言及?！傅?に協(xié)力を強(qiáng)化すべきであり、戦略の方向と判斷から逸脫してはならない。第2に『一帯一路』関係國との協(xié)力実施に焦點を合わせる。第3に中國は自らの事をしっかりと行う必要がある。第4に『一帯一路』協(xié)力の中で米日などとの調(diào)整を強(qiáng)化する」と指摘した。

中國現(xiàn)代國際関係研究院の王珊研究員は日本の対ミャンマー投資を例に挙げて、第三國市場での中日協(xié)力の將來性を分析?！溉毡兢螌潵撺悭螗蕞`投資は民生に恩恵を及ぼす事業(yè)であり、農(nóng)村に重點を置いている。將來ミャンマーでの中日の第三國市場協(xié)力には掘り起こすことのできる潛在力がある」と指摘した。

中國國際問題研究院アジア太平洋研究所の宋均営副所長は「日本の対外援助には中國が參考にできる部分が多くある。その特徴として、第1にODA大綱の基本思想が明確であること。第2に中央レベルから省庁、専門実施機(jī)関及び開発援助に參加する他の企業(yè)や大學(xué)まで、実施の仕組みが整っていること。第3に重點分野を際立たせていること。第4に各方面の調(diào)整が図られていること。第5に評価が科學(xué)的で規(guī)範(fàn)化されているうえ、意見を?qū)澫髧湓鷻C(jī)関にフィードバックしていることが挙げられる」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年11月9日