日本の高齢者はますます長生きになり、國の社會保障負擔(dān)もますます大きくなっている。日本の麻生太郎副総理兼財務(wù)大臣はさきに、このような趣旨の発言をした。長生きは今や、日本政府にとってそれほど喜ばしくない「負擔(dān)」になっている。1960年代から70年代にかけて、日本の退職年齢は60?65歳、その時の平均壽命は75歳で、年金システムでは高齢者に対して平均10?15年間の年金を支給すればよく、社會保障システムは安定していた。だが醫(yī)療技術(shù)や健康意識の高まりにともない、日本の平均壽命は今や90歳に迫る。

6年連続で過去最高を更新する財政予算の支出には、経済対策や巨額の社會保障負擔(dān)が含まれ、國の債務(wù)殘高を雪だるま式に膨らませ、年々増大させてきた。データによると、日本政府短期証券と地方の長期債務(wù)殘高を含む國の債務(wù)殘高は17年に國內(nèi)総生産（GDP）の2.5倍に達し、先進國の中で最悪の水準(zhǔn)になった。

稅収はさながら日本政府の「打ち出の小槌」だ。中國社會科學(xué)院日本研究所の張季風(fēng)副所長は、「消費稅の目的は財政収入を増やすことであり、現(xiàn)在の日本政府は債務(wù)超過に陥り、予算案では借金が多い。解決する方法は2つあり、1つは財源を捻出して経済成長を喚起すること。もう1つは倹約に努めて稅収を増やすことだ」と述べた。

▽どちらにも焦り

國民からみると、日本政府の増稅は「ダブル11」（11月11日の中國のネット通販イベント）のショッピングクーポンよりも複雑なものだ。資金投入による経済活性化だけでなく、「軽減稅率」という新たな手段も打ち出し、2019年10月以降、店で飲食する場合は10％の稅金がかかるが、デリバリーや持ち帰りの場合は現(xiàn)行と同じ8％の稅率にするという。だが新たな問題が次々と指摘されており、たとえばコンビニで買ったものをすぐに食べた場合はどうするか、何%の稅率を適用すればよいかなどといった問題がある。