日本政府は悩んでいるわけではない。矢はすでに弓につがえられており、安倍政権が消費稅率引き上げという絶好の機會を見逃すことはあり得ない。安倍首相の新たな任期がスタートしたばかりの今、日本経済は理想的な回復期にあり、GDPの四半期データは拡張傾向が長く続き、2020年の東京五輪が新たな経済活性化の効果をもたらすと期待される。

「増稅で社會保障が維持され、將來への不安が解消されれば、消費は活性化される」。これは日本政府の考える消費増稅の優(yōu)位點だ。だが次のような意見もある?！赶M増稅は経済に打撃を與え、財政を危機に陥れる。予定される増稅は元々弱かった日本の個人消費にダメージを與え、20年の東京五輪に先立つ建築ブームも徐々に下火になる」。データによると、1995年に日本のぜいたく品消費が世界のぜいたく品市場に占めるシェアは68％だったが、00年は30％を割り込み、15年は約10％になった。

自動車産業(yè)も警告を発する。來年10月の消費稅率引き上げにより日本國內(nèi)の新車販売臺數(shù)は約30萬臺減少し、9萬人が失業(yè)するという。國際通貨基金（IMF）は10月初めに、「日本が直面するリスク?バランスはデフレに傾いている」と警告した。

だが日本銀行（中央銀行）の黒田東彥総裁は、「來年の消費稅率引き上げは日本経済に重大な損害を與えるとは限らない。この段階では、來年の増稅が経済成長に與える影響は2014年をはるかに下回ると考えられるからだ」と述べた。

張氏も、「前回の反省を活かし、今回の引き上げ幅は前回よりも小さくなった。今回は25％の引き上げだが、前回は60％だった。また前回は5兆円の経済対策が投入され、今回は2倍の10兆円が投入される。このように比較すると、予想されるマイナス影響は前回よりも小さいだろう」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年11月13日