米國(guó)はイスラム過激派を育成したのに、度々逆にかみつかれている。これは一見、過激組織が「恩義に背いた」ためのようだが、実際には米國(guó)が覇権主義政策を推し進(jìn)めたことによる自業(yè)自得の結(jié)果だ。かつてアフタニスタンにイスラム武裝組織が集結(jié)したのは、ソ連のアフガン侵攻という行為そのものが、ムスリム世界が共通の敵に対して一致団結(jié)する結(jié)果を招いたからだ。同様に、米國(guó)はイラク戦爭(zhēng)の発動(dòng)、イラン核問題の激化、リビアとシリアでの政権交代の策動(dòng)といった中東で長(zhǎng)年推し進(jìn)めている覇権主義的政策によって、自らが日増しに中東の安全と安定にとって最大の脅威となっている。

　米國(guó)のこうした外交思考モデルは、國(guó)際権力システムにおけるその地位の変遷と直接関係している。第2次大戦までの相當(dāng)長(zhǎng)期間、英仏など歐州の強(qiáng)國(guó)が世界の構(gòu)造を強(qiáng)力に主導(dǎo)し、米國(guó)は圧迫される立場(chǎng)にあったため、當(dāng)時(shí)は進(jìn)歩勢(shì)力を代表していた。米國(guó)の中東政策も特筆に値するものだった。だが國(guó)際権力システムにおいて次第に優(yōu)勢(shì)を占めるようになり、とりわけ冷戦終結(jié)後に唯一の超大國(guó)となると、米國(guó)はその圧倒的優(yōu)勢(shì)を頼みに、獨(dú)占的な覇権的利得を得ることが容易となった。こうした地位の変遷によって米國(guó)は次第に「怠け者」となり、道義的感化力を失い、他國(guó)を犠牲にして自國(guó)の利益を図るようになった。例えば地政學(xué)面では他國(guó)を分裂させ、経済面では有害な新自由主義を輸出し、政治面では「色の革命」を策動(dòng)し、國(guó)際関係では派閥を組んで他の派閥を叩いている。これは敵を劣勢(shì)、混迷、內(nèi)紛に追い込んで、米國(guó)の「相対的優(yōu)勢(shì)」を確保することが目的だ。戦後70年間、米國(guó)は被抑圧者から抑圧者へ、進(jìn)歩勢(shì)力から後退勢(shì)力へと一歩一歩変わり、自ら醸造した苦い酒を一杯一杯飲まざるを得なくなったのだ。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年11月26日