また北京大學経済學院の曹和平教授は、「マイクロソフトはここ數(shù)年経営に大きな問題があり、利益が減少している。今回、中國がマイクロソフトの國境を越えた脫稅に対して行った処分は、中國の反脫稅の取り組みにおける最大の案件だといえる」と述べた。

ロイター社によると、マイクロソフトは中國と関連合意に調(diào)印していながら、中國子會社が內(nèi)部の取り引きを裝ったり利益を移転させたりして大規(guī)模な脫稅をしていたことが明らかにされた。2014年度の財務報告によると、マイクロソフトの世界中の経営機関の総合的な稅率は21％で、米國企業(yè)で一般的な35％を遙かに下回る。その原因は、アイルランド、シンガポール、プエルトリコの「海外エリア業(yè)務センター」に利益の大半を移しているからだ。在中國機関は6年連続で損失を出し、赤字額は20億元を超えるが、海外の子會社はすべて黒字になっており、中國政府の稅務部門はこのことを「異常であり不合理」とみなしている。

多國籍企業(yè)が各國の稅制?稅率の相違を利用し、様々な手段で稅金逃れをするのが恒常的な問題となっている。米國紙「ウォール?ストリート?ジャーナル」は、研究によると、2013年に米國に本社を置く多國籍企業(yè)の脫稅額が900億ドルを超えたことがわかったとしている。世界企業(yè)500社番付の大部分がいわゆる「タックス?ヘイヴン」に「ペーパーカンパニー」を設(shè)立し、米國での利益を稅率がより低い國や法人稅ゼロの國に移転させて、脫稅を行っているという。

世界の重要な海外資本の投資先國である中國は、多國籍企業(yè)の脫稅の被害を大きく被る地域でもある。ロイター社は、「中國政府は問題の所在を認識しており、取り締まりに力を入れている。歐米の多國籍企業(yè)に対し、とりわけ他國で脫稅行為があったことが明らかなったた企業(yè)に対し、『重點的な監(jiān)視』を行っている」と報じた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年11月27日