海外メディアが26日、中國メディアの報道に基づくとして伝えたところによると、米國のマイクロソフト社は國境を越えた脫稅行為があったとして、中國當局から延滯稅約1億4千萬ドル（1ドルは約117.6円）の支払いを求められており、中國での國境を越えた重大脫稅案件の第1號になったという。マイクロソフト中國法人は26日現(xiàn)在、脫稅行為があったかどうかを明確にしていないが、中國の稅務機関はこれまでずっと「中米二國間事前確認制度」（APA）に基づき、マイクロソフトから一定割合の稅金を徴収していた。「環(huán)球時報」が伝えた。

ロイター社の26日付報道によると、マイクロソフトが脫稅で調査を受けているとの情報は、中國政府系のメディアによって早くから伝えられ、在中國多國籍企業(yè)の脫稅案件「第1號」とされてきた。國內(nèi)メディアの先週の発表では、Mという頭文字の、世界企業(yè)500社番付に入る有名な米國企業(yè)が、中國政府に8億4千萬元（1元は約19.1円、約1億3700萬ドル）の延滯稅を支払うよう求められており、今後は毎年1億元以上の追徴金を支払うことになった。この企業(yè)は1995年に中國に完全子會社を設立しているという。ロイター社は、この條件に當てはまるのはマイクロソフトだけだとし、マイクロソフトは利益を移転させて脫稅したことを認め、延滯金の支払いに同意したと報じた。

マイクロソフトは26日、「一部メディアが報道で指摘した企業(yè)がマイクロソフトかどうか確定できない」としつつ、2012年に中米両國は國境を越えた事業(yè)で納める稅金を政府が分配することを定めたAPAを締結し、マイクロソフトが國境を越えた事業(yè)で納める稅金を両國政府が定められた割合に基づいて分配することが確定されたとした。

中央財経大學稅務學院の張広通副院長は26日、APAの由來について、「稅務當局が多國籍企業(yè)から脫稅の証拠を集めるのは困難であり、調査コストがかかる。多國籍企業(yè)が內(nèi)部での利益の移転などで稅金逃れをしないようにするため、多國籍企業(yè)の申請に基づいて稅務當局と話し合い合意に基づいて稅金を納めるようにしたのがAPAだ。これは稅務當局による先制攻撃であり、マイクロソフトが延滯金を支払うということはこれまでに脫稅行為があったと認めたことに他ならない」と述べた。