二、職務(wù)作品

著作権法第1 6 條第１項によれば、公民が法人またはその他の組織（以下、「法人」という）の業(yè)務(wù)責任を果たすために創(chuàng)作した作品は職務(wù)作品になり、職務(wù)作品が以下二種類に分かれる。

１．特殊職務(wù)作品

①主に法人の物質(zhì)的技術(shù)的條件を使って創(chuàng)作し、かつ法人が責任を負う工事設(shè)計図、製品設(shè)計図、地図、コンピュータ?ソフトウェア等の特殊職務(wù)作品、②または法律、行政法規(guī)また契約によって著作権を法人が享有する旨を定められた職務(wù)作品について、職務(wù)作品を創(chuàng)作した作者が職務(wù)作品著作権の署名権を享有し、法人がその他の著作権を享有する。前記①にいう「物質(zhì)的技術(shù)的條件」とは、法人が創(chuàng)作を完成するために、専門的な資金、設(shè)備または資料をいう。

２．普通職務(wù)作品

上記以外の職務(wù)作品については、作者がその著作権を享有できるが、法人が業(yè)務(wù)範囲內(nèi)において優(yōu)先的に利用する権利を有し、かつ職務(wù)作品の完成後２年間以內(nèi)に、法人の同意を得なければ、作者は第三人に職場と同じ方式で當該著作物を利用させない。

一方、著作権法には「法人作品」という概念も設(shè)けられる。著作権法第11條第３項によれば、法人が主宰し、法人の意思を代表して創(chuàng)作し、かつ法人が責任を負う著作物については、法人を著作者と看做す。この場合、実際に作品を創(chuàng)作した自然人は、署名権でさえ享有できない。

しかし、某作品が特殊職務(wù)作品なのか、それとも法人作品なのか場合によって區(qū)別できない。たとえば、ソフトウェア開発企業(yè)が一つのソフトウェアを従業(yè)員に開発させた場合はその典型例である。企業(yè)の主宰及び要求で、従業(yè)員がソフトウェアを設(shè)計し、當該企業(yè)はソフトウェアの市場責任を負うので、當該ソフトウェアが法人作品に該當する。一方、當該ソフトウェアが完全に特殊職務(wù)作品の文言記述に合致し、特殊職務(wù)作品にも該當する。この場合、従業(yè)員が當然、署名権を享有できる。

これはついて、現(xiàn)時點まで法令上では明確な答えがない。全國人大常務(wù)委員會法律工作委員會により編集される「著作権法釈意」によれば、ソフトウェア開発企業(yè)により開発されたソフトウェアが法人作品と看做される。

　作者：周暘 錦天城法律事務(wù)所パートナー弁護士（早稲田大學法學研究科卒 法學修士）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年11月28日