世界的に見れば、中國経済の成長(zhǎng)速度はまだ非常に高いレベルにある。さらに重要なのは、過去30年余りとはまったく異なる経済成長(zhǎng)の構(gòu)造が浮かび上がりつつあることである。経済の中心が消費(fèi)やサービス業(yè)に移り、內(nèi)需への依存が高くなり、生産効率の向上による動(dòng)力がますます重要になっている。
今年年初から第3四半期までの中國の経済成長(zhǎng)に対する最終消費(fèi)の貢獻(xiàn)率は48.5%で、投資を上回った。付加価値額に占めるサービス業(yè)の割合は46.7%で、引き続き第2次産業(yè)を上回った。ハイテク産業(yè)と設(shè)備製造業(yè)の成長(zhǎng)率はそれぞれ12.3%と11.1%で、工業(yè)の平均成長(zhǎng)率を明らかに上回った。単位GDP當(dāng)たりのエネルギー消費(fèi)は4.6%下がった。これらのデータは、中國経済の構(gòu)造に大きな変化が起こっており、質(zhì)が高まり、構(gòu)造が改善されていることを示している。
「これまでは中國経済の成長(zhǎng)率目標(biāo)への関心が過度に高かったが、これからは『速度』から『質(zhì)』に注目點(diǎn)を移すべきだ」と汪同三委員は主張する。速度だけを求めすぎた後遺癥が徐々に明らかになる中、來年の経済に対する中央の基調(diào)設(shè)定では「質(zhì)を求める」ことが強(qiáng)調(diào)され、経済構(gòu)造のさらなる改善と発展の質(zhì)の向上がはかられる可能性がある。
注目すべきなのは、中國政府が、ここ1年余り経済下方圧力の中で、大規(guī)模な刺激を?qū)g施するのではなく、改革に力を入れ、金融?國有企業(yè)?財(cái)政?稅務(wù)などの鍵となる分野での改革を絶えず推進(jìn)し、同時(shí)に地域間の調(diào)整と選択的な調(diào)整を結(jié)合し、経済の安定した動(dòng)きを?qū)g現(xiàn)したことである。金利引き下げなどの金融政策の合わせ技の打ち出しは、経済の合理的な成長(zhǎng)に動(dòng)力を添え、改革の全面的な深化の余地を広げようという意図に基づくもので、改革の促進(jìn)の役割を果たさせるためだった。
瑞銀証券中國のチーフエコノミストを務(wù)める汪濤氏によると、政策決定層は來年、安定成長(zhǎng)の実現(xiàn)に有利な改革の推進(jìn)を加速する見込みだ。これには、公共サービスに対する管制の緩和や戸籍改革、社會(huì)保険のカバー面の拡大、農(nóng)地の移転などが含まれる。このほか、金融分野と國有企業(yè)改革の歩みも加速される可能性がある。
今年は、全面的な改革深化の元年である。中國共産黨第18期三中全會(huì)で打ち出された數(shù)10件の「改革リスト」のうち、経済體制改革の任務(wù)は重要な部分を占めている。その改革の主な目的は、経済発展上の制度的な障害を除去することにある。
來年の経済改革の任務(wù)は、(1)行政のスリム化や権限の移譲をさらに進(jìn)める、(2)混合所有制?財(cái)稅制度?金融體制の改革を推進(jìn)する、(3)戸籍制度と農(nóng)地移転の改革を加速する――という経済成長(zhǎng)を引っ張る「トロイカ」によって著実に前進(jìn)していく見込みだ。
多くの予測(cè)によると、改革による利益が広がりつつある中で、中國経済成長(zhǎng)の新たな動(dòng)力は育ちつつあり、來年は今回の経済下方転換の段階的な谷間となる可能性がある。
行政のスリム化と権限の移譲を例に取ると、今年年初以來、數(shù)100項(xiàng)目の措置が次々と取られ、草の根の起業(yè)の波を起こし、全國民の革新の活力を引き出し、経済成長(zhǎng)が緩和しているという狀況下で今年1~9月期の新たな雇用は1000萬人を超えた。
「経済の內(nèi)的動(dòng)力は高まり、構(gòu)造も改善され、就業(yè)の吸収は減らずに増えている。経済成長(zhǎng)の目標(biāo)を引き下げても悪いことにはならない」と汪同三委員は語った。(編集MA)
「人民網(wǎng)日本語版」2014年12月9日
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