東京在住の松野さんは人民日?qǐng)?bào)の記者に「集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)、武器輸出三原則に代わる防衛(wèi)裝備移転三原則の制定という一連の行動(dòng)は戦爭(zhēng)のための準(zhǔn)備だ。もし自民黨が今回の衆(zhòng)議院選挙で勝てば、次に何が起きるのか、考えるだけで恐ろしい」と語(yǔ)った。そばにいた川上さんも「國(guó)家安全保障會(huì)議の主導(dǎo)で制定された特定秘密保護(hù)法が今日正式に施行された。これは安倍首相による戦爭(zhēng)のための準(zhǔn)備が具體的な一歩を踏み出したことを示している。安倍首相は憲法改正のために國(guó)會(huì)を解散した。これは非常に危険だ。私は今後必ず、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)と憲法改正に反対する様々な活動(dòng)に積極的に參加する」と語(yǔ)った。

　日本新聞協(xié)會(huì)は8日、政府に意見(jiàn)書(shū)を提出し、特定秘密保護(hù)法の施行に対して4つの懸念を改めて表明するとともに、適切な運(yùn)用を政府に強(qiáng)く求めた。

　「安倍政権は10日、全國(guó)各地で起き続ける抗議を顧みず、特定秘密保護(hù)法の施行を強(qiáng)行した」「特定秘密保護(hù)法は政府が第2次大戦前および第2次大戦中に公布した『軍機(jī)保護(hù)法』や『治安維持法』の性質(zhì)を備えており、戦爭(zhēng)発動(dòng)のために準(zhǔn)備した法律だ。われわれは施行を斷じて認(rèn)めるわけにはいかず、同法廃止のため闘い続ける」。これは伊藤成彥?中央大學(xué)名譽(yù)教授、田島泰彥?上智大學(xué)教授ら學(xué)者が10日発表した、特定秘密保護(hù)法に抗議する聲明の一部だ。

　朝日新聞、毎日新聞、東京新聞など日本の各メディアも10日、次々に社説を発表し、特定秘密保護(hù)法の施行に懸念を表明した。毎日新聞は「最大の問(wèn)題は、政府の不正行為や腐敗を隠蔽するために秘密指定がなされる可能性があることだ」とした。東京新聞は「権力が暴走を始めないか、懸念を強(qiáng)く持つ」とした。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年12月11日