法律改正後、武官の権力は拡大する。武官と政治との距離が縮まることは間違いない。集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)、自衛(wèi)隊(duì)の海外派遣を認(rèn)める恒久法の制定など、安倍政権は自衛(wèi)隊(duì)の活動(dòng)拡大を図っており、防衛(wèi)省「制服組」の権力拡大が懸念される。

　日本の村田信彥?元?dú)叭招侣勆珩v獨(dú)記者は人民日?qǐng)?bào)の取材に「『文官統(tǒng)制』制度は戦後日本が軍國主義時(shí)代の武官制に対する反省を踏まえて導(dǎo)入したものだ。かつて武官制は文官內(nèi)閣の転覆を招き、最終的に陸軍內(nèi)部のナチス崇拝者に日本軍國主義統(tǒng)治體制を確立させた。海外派兵と『軍官統(tǒng)制』の次の安倍內(nèi)閣の目標(biāo)は『解釈改憲』だ。これが成功すれば、日本は軍法會(huì)議の魂を復(fù)活させ、軍務(wù)局、憲兵、特務(wù)機(jī)関、報(bào)道部、軍事資料部が社會(huì)全體をほしいままに監(jiān)視し、統(tǒng)治する時(shí)代に再び戻る。これが安倍氏の鼓吹する『法の支配』の本質(zhì)だ。近い將來、日本は真の意味の『法治國家』ではなくなる」と指摘した。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年6月11日