世界大手の組織?人事コンサルティング會(huì)社?マーサーは17日、「2015年世界生計(jì)費(fèi)調(diào)査」の結(jié)果を発表した。為替レートの大幅な変動(dòng)を受け、東京やモスクワなどがトップ10から姿を消したのに対し、香港が2位、上海が6位、北京が7位に入った。

今年で21年目を迎える同調(diào)査は、207都市において住居費(fèi)、交通費(fèi)、食料(コーヒー1杯の値段やハンバーガーセットの値段など)、衣料、家庭用品、娯楽費(fèi)用(映畫1席の値段)などを含む200品目以上の価格を調(diào)査し、それぞれを比較している。不動(dòng)産価格や物価などを考慮し、多國籍企業(yè)が海外駐在員の報(bào)酬?手當(dāng)を設(shè)定する際に利用されている。

東京が上位10位から姿消す

東京は過去約20年間、世界で最も物価の高い都市の1つだった。例えば13年の同調(diào)査では、3位に入っていた。しかし、円安の影響から、昨年は7位、今年は11位にまで順位を下げた。

統(tǒng)計(jì)によると、円相場(chǎng)が最近、一時(shí)1ドル＝125円臺(tái)後半をつけ、およそ13年ぶりの円安ドル高水準(zhǔn)となった。日本に住む中國人留學(xué)生や中國人観光客が現(xiàn)在、日本で元を円に変えて買い物すると、昨年より2割安になる計(jì)算となっている。

今年の調(diào)査で、昨年3位だった香港は2位に、10位だった上海は6位に、11位だった北京は7位に、それぞれ順位を上げた。

マーサーは、「為替レートの変動(dòng)が、生計(jì)費(fèi)ランキングに影響を與える重要な要素。今年は特にその影響が大きかった」と分析している。

特筆すべきは、ウクライナ危機(jī)に関する米國や歐州諸國の制裁による通貨の信認(rèn)の低下や、原油価格の下落によりルーブルの対米ドル価値が大幅に下落し、モスクワは昨年の9位から順位を41下げて50位となった點(diǎn)だ。

為替レートの変動(dòng)により、順位を上げた都市もある。今年1月、スイスはスイスフランのユーロに対する急激な上昇により、「フラン売り? ユーロ買い」の無制限介入を中止し、その他の主要通貨に対しても、自由に変動(dòng)するのを容認(rèn)したため、ジュネーブが5位に、チューリッヒが3位に入った。また、スイス南西部の都市ベルンは、北京、ソウルに続く、9位に入っている。