外交部（外務(wù)省）の洪磊報(bào)道官は22日の定例記者會見で「日本側(cè)が南中國海問題においてするべきは歴史の教訓(xùn)を汲み取ることであり、悶著を起こすことではない。中國側(cè)は日本側(cè)が南中國海への干渉を試みていることに強(qiáng)い警戒を維持する」と表明した。

【記者】日本の安倍首相は22日、中國との関係改善の趨勢を一層強(qiáng)化したいと表明した。同日、岸田文雄外相は南中國海の島?礁での中國の建設(shè)活動は一方的に情勢を緊張させるものだと非難し、G7が協(xié)力して海洋法治を強(qiáng)化することを呼びかけたうえ、釣魚島（日本名?尖閣諸島）周辺領(lǐng)海への侵入および?xùn)|中國海の資源の一方的な開発が依然続いていると述べた。これについてコメントは。

【洪磊報(bào)道官】中日関係は最近いくらか改善しており、これは両國民の共通利益に合致する。現(xiàn)在の両國関係の改善傾向を維持するため、日本側(cè)は両國関係発展にプラスとなる事を多くし、両國関係発展にプラスとなる発言を多くするべきだ。

南中國海問題に関する日本側(cè)の発言に関して指摘する必要があるのは、日本が第2次大戦時(shí)に中國の南中國海諸島を不法に侵略?占拠し、戦後に中國側(cè)が回収したということだ。日本側(cè)が南中國海問題においてするべきは歴史の教訓(xùn)を汲み取ることであり、悶著を起こすことではない。中國側(cè)は日本側(cè)が南中國海への干渉を試みていることに強(qiáng)い警戒を維持する。

釣魚島問題に関しては、中國側(cè)の立場は非常にはっきりしている。釣魚島及びその附屬島嶼（日本名?尖閣諸島）は古來中國固有の領(lǐng)土であり、領(lǐng)土主権を守る中國政府の決意は確固不動たるものだ。東中國海での中國の石油?天然ガス開発活動はいずれも爭いのない中國の管轄海域で行われているものであり、中國の主権の範(fàn)囲內(nèi)の事だ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年1月25日