今年夏に日本では參議院選挙が行われる。この時期に安倍內閣支持率が大きく下落していることに、自民黨および連立政権を組む公明黨は強く懸念している。內閣支持率下落の結果について、自民黨の谷垣禎一幹事長は取材に、國民が政府が緩んでいると感じている時、世論が直接影響するのは參議院選挙だと指摘した。自民黨の參議院幹部も、黨內の緩みを感じており、相次ぐ不適切な発言を制止しなければならないとした。公明黨の山口那津男代表は「これが參議院選挙およびいつ行われるかわからない次回衆(zhòng)議院選挙に影響がないとは言えない」と指摘した。

現(xiàn)地のアナリストは「自民黨と公明黨が連立を組む安倍內閣の支持率は下がり続けているが、野黨も日本國民の支持を得られず、最終的には日本政治に失望する國民が増え続け、失望の程度も深まり続ける」と指摘した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年2月24日