▽矛盾2：企業(yè)の投資の伸びに力無し

アベノミクスでは、金融緩和政策を通じて企業(yè)の利益を増加させ、企業(yè)の投資拡大を喚起し、ひいては経済の好循環(huán)を?qū)g現(xiàn)するという構想を描く。だが構想は現(xiàn)実によって「砂上の樓閣」に過ぎないことが証明された。

13年にアベノミクスが登場すると、日本銀行（中央銀行）は市場から驚きの聲をもって迎えられた金融政策とマネタリーベース拡大措置を次々に打ち出した。これを土臺として、今年はマイナス金利政策をうち出し、預金金利をマイナス0.1％に引き下げた。

こうした措置を打ち出した主な狙いは、企業(yè)向けに良好な金融政策環(huán)境を創(chuàng)出し、貸出の規(guī)模を拡大し、生産設備や向上などの固定資産への投資を増やし、企業(yè)の経営範囲を一層拡大し、より多くの利益を達成することにあった。

だが実際には、15年第4四半期（10-12月）に日本の大手企業(yè)の投資は限りなくゼロ成長に近づいた。それだけでなく、同期の大企業(yè)の短期貸出は同2.5％減少し、長期貸出はわずか同3.6％増加にとどまった。これと対照的に、同期の大手企業(yè)の手元にある現(xiàn)金は同3.7％増加し、有価証券も同4％増加した。

次のようなデータもある。10年前に比べ、15年度（15年4月～16年3月）に日本の大手企業(yè)の手元の現(xiàn)金は前年度比32.4％増加したが、固定資産投資額は同16.3％増加で、アベノミクス実施前の12年度に比べて4.3％の増加にとどまった。これはつまり、日本の大手企業(yè)の利益はアベノミクスという護送船団に守られて増加したが、企業(yè)は現(xiàn)金を使いたがらず、投資にうかつに手を出さなくなった、ということを意味する。