▽矛盾3：経済復興の実感が低下

日本の街頭で取材したところ、中産階級の女性が日本経済に対する悲観的な見方を語ってくれた。その女性によると、日本社會は少子高齢化がますます深刻になり、年金を納める人が減り、將來、年金がもらえるかどうかわからなくなっている。退職後の老後の暮らしが心配で、できるだけ貯金してお金を使わないようにしているという。

ニッセイ基礎(chǔ)研究所社會研究部の土堤內(nèi)昭雄主任研究員は、「現(xiàn)在の日本社會の構(gòu)造をみると、アベノミクスは中産階級にとって脅威になる。こうした狀態(tài)を炭坑地域にたとえてみると、前方には常にリスクが橫たわり、思いがけない出來事が発生すれば、あっという間に無一物になるような狀態(tài)だといえる」と話す。

日本社會の構(gòu)造的な問題だけではない。アベノミクスの企業(yè)業(yè)績の向上をよりどころとして、賃金を増やし、國內(nèi)消費を拡大させるという夢は徐々に泡と消えようとしている。

今年の春季労使交渉（春闘）で、日本企業(yè)はさかんに賃金上昇を口にする日本政府に一撃を食らわせた。自動車メーカーのトヨタは基本給を月額1500円（約90元）引き上げることに同意しただけだった。自動車産業(yè)だけでなく、電子メーカーも誠意ある回答を行わず、パナソニックも基本給の1500円引き上げに同意するにとどまった。業(yè)績不振のシャープなどは定期的な賃金引き上げを行うと決定しただけだった。

共同通信社が3月に行った調(diào)査では、回答者の81.4％が「アベノミクスが経済復興を促進しているという実感がない」と答え、64.6％が「日本政府が17年4月に消費稅率を再び10％に引き上げるのに明確に反対する」とした。それだけではない。日本國民はさきにヤフージャパンのニュースサイトが行った世論調(diào)査で、「アベノミクスは有名無実」との評価を下している。

中小企業(yè)と中産階級の犠牲を代償として支払うアベノミクスには數(shù)々の破綻がある。重要なエンジンは期待したような効果を上げず、マイナス影響ばかりが次々現(xiàn)れる。今年の金融環(huán)境と外部環(huán)境の不振の中、日本の大手企業(yè)は業(yè)績予想を次々に引き下げ、日本経済の前途をさらに暗澹とさせている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年5月31日