2016年を展望すると、日本の內(nèi)政と外交は參院選の影響を直接的に受ける。安倍首相は東中國海と南中國海の問題で対中強硬姿勢を継続する可能性が高い。同時に、対中経済協(xié)力の回復と強化を求める圧力もさらに高まる。中日の実務(wù)協(xié)力には広大な余地がある。協(xié)力が順調(diào)に進むか否かは、両國関係全體の環(huán)境次第だ。両國が溝を有効に管理?コントロールし、「地雷原」を避け、動揺を減らし、関係を落ち著かせて実務(wù)協(xié)力を深化できるか否かは、中日関係の今後の長期的発展にとって極めて重要だ。

■中國周辺に対する新安保法の潛在的影響は軽視できない

新安保法の可決は中國の周辺情勢に大きな影響を與える。

朝鮮半島方面では、日本にとって「朝鮮半島有事」への対処は一貫して安保政策の重要な想定対象だ?，F(xiàn)在、朝鮮半島情勢は不確定性をはらみ、動揺を引き起こす可能性もある。朝鮮半島で危機または戦爭が発生した場合、日本は新安保法に基づき朝鮮半島および周辺地域で米軍または第三國に後方支援を提供することができる。さらには米國、韓國など第三國とともに集団的自衛(wèi)権を行使することさえできる。臺灣方面は米日同盟にとって重點的注視の対象だ。日本の國內(nèi)法の観點から見ると、新安保法は臺灣海峽情勢への軍事的干渉に解釈の操作余地を殘した。日本側(cè)は米軍にいわゆる「後方支援」を提供できるだけでなく、拡大解釈によって臺灣地區(qū)および臺灣海峽情勢に一定の介入すらできる。

また、新安保法は國連平和維持活動および國連の枠組外の「國際連攜平和安全」活動への自衛(wèi)隊の參加制限も大幅に緩和した。こうした活動は中國周辺の潛在的紛爭問題に直接的を絞ったものではないが、中國に対して重要な影響を生じうる。米日同盟が「グローバル同盟」に格上げされた後、自衛(wèi)隊は戦略水路、資源生産國、地政學上重要な國を含む世界の紛爭問題地域にさらに多く出現(xiàn)する可能性がある。しかも法的余地の拡大により、海外派遣部隊の裝備水準や行動能力は大幅に高まる可能性がある。こうした中、海外における中國の政治的、経済的利益區(qū)域、軍事力活動區(qū)域は、いずれも日本側(cè)部隊の活動區(qū)域とさらに重複または交錯する恐れがある。重複はどのような影響をもたらし、交錯はどう処理するのか？これは中日関係にとって新たな問題となるだろう。