■平和主義思想は日本の主流から転落する恐れ

日本の各大手機(jī)関の世論調(diào)査では、新安保法案の支持率は最低時(shí)でも25％前後あった。また、新安保法案の國(guó)會(huì)への提出から最終的な可決までの間、安倍內(nèi)閣支持率は下落したものの、最低時(shí)でも35％を保った。

その理由として、まず日本が80年代から掲げてきた「普通の國(guó)」との目標(biāo)が次第に國(guó)民に受け入れられてきたことがある。新安保法反対運(yùn)動(dòng)において、一部の參加者が反対したのは法律そのものではなく、法律の審議過(guò)程だった。次に中國(guó)の臺(tái)頭、朝鮮半島核問(wèn)題、國(guó)際テロの頻発なども日本政府が脅威を誇張し続ける口実となり、新安保法案で「存立危機(jī)事態(tài)」において自衛(wèi)隊(duì)を派遣する根拠となった。最後に従來(lái)型の紙媒體が新安保法について大規(guī)模な議論や報(bào)道を行なわなかったうえ、テレビ局などに対する政府のコントロールもあり、與黨の主張に有利な世論空間が形成された。こうした要因の相互作用の下、2015年の反安保法闘爭(zhēng)は一定規(guī)模にはなったものの、新安保法案の可決を阻止するにはいたらなかった。將來(lái)を展望すると、日本において平和主義思想は依然存続するが、社會(huì)の主流の思想からは次第に転落する恐れがある。

■低失業(yè)、低インフレ、低成長(zhǎng)が日本経済の常態(tài)に

世界経済が互いに融合する中、各國(guó)?地域の経済成長(zhǎng)への外部環(huán)境の影響は強(qiáng)まっている?，F(xiàn)在、世界経済は金融危機(jī)以降最も複雑で厳しい狀況にある。IMFは2015年度に世界経済の成長(zhǎng)率予測(cè)を年初の3.8％から3.1％へと4回にわたり下方修正した。今後もいくつかのリスクが存在する。米國(guó)経済は回復(fù)の勢(shì)いが相対的に安定しているが、さらなる利上げの頻度と幅は一部のエコノミーに衝撃を與え、日本経済に不確定性をもたらす。歐州経済は回復(fù)が依然脆弱だ。中國(guó)など新興國(guó)や途上國(guó)は成長(zhǎng)がおしなべて減速している。地政學(xué)的リスクはコモディティおよび世界資本市場(chǎng)の動(dòng)揺と調(diào)整を招き、日本企業(yè)の生産の海外移転も経済成長(zhǎng)に対する輸出の牽引的役割を弱めている。

2016年を展望すると、日本は構(gòu)造改革を引き続き推進(jìn)するだろう。例えば法人実効稅率を32.11％から29.97％へと引き下げる（2018年度に29.74％へとさらに引き下げる）。これは企業(yè)のコストを下げ、投資機(jī)會(huì)を増やし、工業(yè)?鉱業(yè)生産を促進(jìn)するうえでプラスだ。輸出の外部環(huán)境は多少改善し、世界経済の成長(zhǎng)率は2015年をやや上回るだろう。その他に、日本政府は消費(fèi)を刺激し、経済成長(zhǎng)を牽引するため、企業(yè)に再三賃上げを要請(qǐng)している。また、雇用狀況は引き続き改善し、エネルギー価格の下落は國(guó)內(nèi)の住民に実質(zhì)所得の増加効果をもたらす。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年6月1日