○「アベノミクス」は信頼を失ったのか

ジャパンマクロアドバイザーズ（JMA）チーフエコノミストの大久保琢史氏は、「投資家と企業(yè)家は、アベノミクスが成功するという期待をもはや抱いていない。消費(fèi)稅率引き上げの再延期は、アベノミクスの最後の『信頼の砦』が崩壊したことを意味している」と指摘した。

消費(fèi)稅率引き上げが延期されたことで、日本経済は、當(dāng)面の危機(jī)をとりあえず回避できるかもしれないが、これにより日本の財(cái)政収入は減少することになり、格付け機(jī)関による日本の主権信用格付けも引き下げられるだろう。

日本テレビは1日、「今回の消費(fèi)増稅延期により、安倍政権が提出した2020年度の國?地方を合わせた基礎(chǔ)的財(cái)政収支を黒字化するという目標(biāo)は、ほぼ達(dá)成不可能となった」と分析した?，F(xiàn)在、日本の債務(wù)殘高はGDPの約2.5倍まで膨らんでおり、今回の消費(fèi)増稅延期によって、日本政府の財(cái)政収入は4兆6千億円減少すると見込まれる。

消費(fèi)増稅延期の決定を受け、1日の東京株式市場での日経平均株価は前日比279.25円安と暴落、下落幅は1.62％に達(dá)した。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年6月3日