中國(guó)國(guó)際経済交流センターの張暁強(qiáng)常務(wù)副理事長(zhǎng)（執(zhí)行局代表）も、「ここ數(shù)年、日本の投資額は過(guò)去數(shù)年間の歴史的ピーク時(shí)に比べて減ってはいる。ピーク時(shí)には100億ドルに達(dá)し、ここ數(shù)年は少ない年で20億ドルにとどまるが、相殺すると、個(gè)人的に把握した狀況では、資金の純流出はみられない。外資系企業(yè)の直接投資のストックを累計(jì)すれば、香港地區(qū)を除くと、日本が現(xiàn)在、米國(guó)を抜いて1位で、金額は1千億ドルを超える」と指摘した。

野本代表は仕事で在中國(guó)日本企業(yè)と接觸する機(jī)會(huì)が多く、一部のIT企業(yè)や製造業(yè)企業(yè)に聞いたところでは、「日本企業(yè)の大部分の製品と技術(shù)はすでに中國(guó)企業(yè)に追いつかれており、一部の分野では、中國(guó)企業(yè)の技術(shù)がすでに日本企業(yè)を追い抜いているという。そこで今、日本企業(yè)はこれまで競(jìng)爭(zhēng)力が高くなかった分野で他社と競(jìng)爭(zhēng)せざるを得なくなっている」のだという。

▽日本メディアが悲観的ムードをまき散らしている

ここ2～3年ほど、日本メディアは日本企業(yè)が中國(guó)で経営難に陥っているとか、中國(guó)の投資吸引力が低下したとかいう報(bào)道をたびたび行ってきた。野本代表は、「日本の新聞業(yè)界は大手4～5社に獨(dú)占されており、読者はこの主要4～5紙を読むしかないが、どの新聞も中國(guó)経済に対する論調(diào)は非常に消極的なものだ。各紙とも中國(guó)経済は不安定だとする今後の見(jiàn)通しを示し、バブルがいつ崩壊するかとか、生活コストの上昇とかいったことばかり報(bào)じる。日本の対中投資の減少は日本メディアの中國(guó)経済に対する非常に消極的な見(jiàn)方と関係があり、一連の中小企業(yè)の対中投資を行うか、対中投資を増やすかの決定に影響している」との見(jiàn)方を示す。

だが実際の狀況をみると、日本企業(yè)は中國(guó)に長(zhǎng)くとどまりたいという気持ちが非常に強(qiáng)い。日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）がまとめた15年の調(diào)査データでは、在中國(guó)日本企業(yè)の今後1～2年間の事業(yè)発展の方向性について、「拡大する」と答えた企業(yè)が38.1％、「現(xiàn)狀維持」が51.3％で、「中國(guó)から撤退する」および「第3國(guó)に移転する」とした企業(yè)は1.7％に過(guò)ぎなかった。