▽TPP以外の重要な道

中國社會科學(xué)院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、「日本はこれまでTPPに中心的に取り組み、アジア太平洋に日米が共同で制定したルールに基づく自由貿(mào)易圏を建設(shè)しようとしていた。現(xiàn)在、TPPの希望がついえ、日本は米國という最も親しい盟友から當てにしていた経済的なリターンを得ることができなくなった。そこで日歐EPAの交渉ペースを推進して、代わりにEUから利益を得ようと考えるようになった。これは最近の日本が日歐EPA交渉を非常に気にかけるようになった重要な原因だ」と話す。

今月9日、日本の國會はTPPの承認案と関連法案を可決した。だが米國のトランプ次期大統(tǒng)領(lǐng)が來年1月の就任初日にTPPから離脫するとの方針を表明したため、TPPの発効は非常に難しくなったという悲観的な聲があちこちから聞こえてくる。これまでTPPに多大な精力を傾けてきた安部政権にとって、米國の態(tài)度の変化が深刻な打撃であることは間違いなく、やむなく別の道を探る必要性に迫られるようになった。

國際関係學(xué)院國際政治學(xué)部の孟暁旭準教授は、「実際、日歐の経済パートナー関係はこれまでずっと日本が求めてきた方向性の1つであり、対外経済協(xié)力の枠組み拡大における重要な構(gòu)成要素だ。日本は元々、米日歐の3大経済圏を建設(shè)しようと考えていたが、今、TPPはリスクに直面しており、日本にとってEUの重要性が増している?，F(xiàn)在、日本と米國、日本と中國との経済協(xié)力情勢には一連の問題が出現(xiàn)し、3番目の経済協(xié)力パートナーであるEUが、自然と日本が國內(nèi)の経済成長を推進し、海外経済市場を拡大する上での重要な道になり、また現(xiàn)在では最も希望のもてる選択肢になった」と指摘する。

また最近の韓國政局の動揺により、年內(nèi)に予定されていた中日韓首脳會談が立ち消えとなり、これにより會談で中日韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の交渉を推進しようと考えていた日本の思惑は水を差された形になった。呂室長は、「現(xiàn)在、多國間モデルは成立しないので、日本はEPAという二國間モデルに力を入れている。こうした現(xiàn)狀から考えて、今後しばらくの間、日本の地域経済協(xié)力における全體的な意向の中で日歐EPAが筆頭に位置することになるだろう」と予想する。