商務(wù)部（商務(wù)?。─螆?bào)道官が12日に明らかにしたところによると、米國と歐州連合（EU）が中國に対する反ダンピング措置として行っている「代替國」制度について、中國は同日、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に紛爭解決手続きによる?yún)f(xié)議を正式に要請したという。新華社が伝えた。

中國の世界貿(mào)易機(jī)関への加入議定書第15條では、ほかのWTO加盟國に中國を?qū)澫螭趣筏骏昆螗豫螗罢{(diào)査では代替國制度を採用してもよいとしていたが、加入から15年後、すなわち2016年12月11日にはこの制度を取り消すことを明確に求めていた。

中國商務(wù)部の報(bào)道官は、「15年の期限がきたため、他のWTO加盟國はただちに議定書第15條に基づいて対中ダンピング調(diào)査で代替國制度の適用をやめるべきだ。これはすべてのWTO加盟國が履行すべき國際的義務(wù)だ」と述べた。

また、同報(bào)道官は、「中國はこれまで、多國間の場面で関連あるWTO加盟國と真剣に話し合い、善意に基づいて義務(wù)を履行し、期限に従ってダンピング措置の代替國制度をやめるよう促してきた。だが殘念なことに、米國とEUは未だに義務(wù)を履行していない」と述べた。

米國とEUは中國に対して反ダンピング措置を最も多く発動(dòng)するWTO加盟國で、調(diào)査機(jī)関は代替國制度を使用して中國企業(yè)のダンピング稅率を人為的に引き上げ、中國の関連産業(yè)の輸出や雇用に深刻な影響を與えてきた。

同報(bào)道官は、「WTOへの提訴はWTO加盟國がルールを踏まえて、貿(mào)易紛爭を解決するための通常のやり方だ。中國がWTOに提訴し、自國の合法的な権利と國際貿(mào)易ルールの厳粛性を守ろうとするのは、情理にかなったことであり、合理的なことであり、合法的なことだ。中國はWTOルールの下での権利を留保し、自國の合法的な権利を斷固として守り抜く」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年12月13日