▽譲歩で交渉妥結(jié)を促進(jìn)

それでは全力で走る日本は、長らく決著していない日歐EPA交渉を快速軌道に乗せ、終點(diǎn)まで運(yùn)ぶことができるだろうか。

日本とEUには引き続きずれが存在する。日歐EPA交渉の主な爭點(diǎn)は、歐州が日本に求めているチーズなどの乳製品、パスタなどの小麥粉製品、ハムの原材料となる冷凍豚肉、砂糖を使用したチョコレートなどの関稅引き下げと輸入割當(dāng)の拡大だ。また、公的調(diào)達(dá)をめぐり、EUは日本の比較的小規(guī)模な地方政府や鉄道會(huì)社に対し、EU企業(yè)にも物品の調(diào)達(dá)市場を開放するよう求めている。一方、日本政府は一部の品目について、TPP交渉でしたよりも譲歩すれば、TPPの再交渉や日米二國間FTA改訂の導(dǎo)火線になる可能性があるため、慎重に事を進(jìn)める計(jì)畫だ。

孟準(zhǔn)教授は、「日本國內(nèi)ではこれまでずっと農(nóng)業(yè)は手厚く保護(hù)されてきた。安部政権が農(nóng)業(yè)の保護(hù)政策で國內(nèi)の反発を克服して、譲歩できるかどうかがカギになる」と指摘する。

実際、日歐EPA交渉だけでなく、日本は地域経済協(xié)力では、さらに多くのルートを模索している。日本メディアの報(bào)道によれば、日本が現(xiàn)在交渉中の主な協(xié)定には、日中韓、インド、ASEANの16ヶ國が參加する東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）がある。

孟準(zhǔn)教授は、「これからの日本は地域経済協(xié)力で2つの面から突破を試みると予想される。1つは経済狀況が好調(diào)で、市場の大きな貿(mào)易相手國だ。もう1つは利益や経済振興が目的でなく、戦略的関係性が緊密で、戦略的支援を提供してくれる國を探すことだ。たとえば今年6月に発効した日本?モンゴル経済連攜協(xié)定などがそうだ」との見方を示す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年12月14日