9月19日、東京で、プラカードを掲げて集會に參加した市民たち（撮影?杜瀟逸）。

3年前、安倍晉三內閣は議席數の優(yōu)勢を盾に、國會で新たな安保法案を強行採決した。19日、日本では市民が集會を開き、同法案の廃止を訴えた。新華社が伝えた。

19日夕方、市民約5千人が東京の日比谷公園に集まり、新安保法の廃止を訴えた。集會の主催者代表である高田健氏は、「新しい安保法案が成立して以來、自衛(wèi)隊は、多くの新たな任務を與えられ、その活動はどんどんとアップグレードしている。我々は、政府がこの法案を直ちに廃止すると同時に、朝鮮半島をめぐる平和情勢に背くような自衛(wèi)隊のさまざまな行為をやめるよう訴えている」とした。

立憲民主黨の福山哲郎幹事長は、集會の會場で、「安倍內閣が違憲である新安保法を強行して成立させたことは、立憲主義精神と平和憲法に対する軽視であり、背徳行為だ。新安保法に反対する立場の多くの人々にとって、3年前に始まったこの闘いは、今後も続いていく」と語った。

この日、國會の近くで開かれた別の集會では、新安保法が違憲であるとして訴訟を起こした市民団體「安保法制違憲訴訟の會」の共同代表を務める杉浦ひとみ弁護士が、「2018年9月の時點で、日本の市民は、全國22ヶ所の地方裁判所において、25件の新安保法関連訴訟を起こし、原告者の數は約7500人に達した。新安保法は、平和憲法を浸食する本食い蟲のようなものだ。政府が新安保法を強行して成立させたことは、日本に戦爭のリスクをもたらしたことになる。関連訴訟を通じて、より多くの人がこの點に対する意識を高めることを望んでいる」と話した。

軍事評論家である前田哲男氏は、集會において、「新安保法の成立以來、自衛(wèi)隊と米軍との『軍事一體化』にさらに拍車がかかった。また、日本政府は、続けざまに防衛(wèi)予算を増やし、『防衛(wèi)計畫の大綱』の改正をもくろんでいる。さらには、平和憲法第九條を改正し、『専守防衛(wèi)』の原則を投げ捨てようとしている。誰かが立ち上がり、このような情勢を阻止しなければならない」と訴えた。

安倍晉三総理は同日午後、東京秋葉原で、自民黨総裁選挙前の最後の街頭演説を行った。安倍総理は、新安保法によって日本に戦爭のリスクがもたらされる可能性を否定し、「新安保法が3年前に成立して以來、日米両國は最も強い同盟関係を構築した。日米の絆を強くしていく日本に指一本觸れることができない。これを示していく事が大切だ」と述べた。

同日、東京以外でも、北海道、新潟県、山形県、鹿児島県などの各地で、新安保法の廃止を求めるさまざまな規(guī)模の市民集會が開かれていた。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年9月21日