今年10月から日本では消費稅が8％から10％に引き上げられる。消費稅の増稅は14年4月以來5年半ぶりとなる?，F(xiàn)在、日本では増稅前に生活必需品を購入しておこうという心理が働き、住宅購入ブームが起きている。

東京で飲食店を経営している加藤さんには最近男の子ができた。一家3人がもっと便利に生活できるように、加藤さんは自分の店の近くに4部屋ある一軒家を購入することを決めた。消費稅がもうすぐ上がるため、加藤さんは今のうちに家を購入しておこうと、最近10數(shù)軒の物件を見學(xué)したという。加藤さんと同じように考える日本人は少なくない。東京の近郊のある不動産仲介會社には最近、週末になると、住宅購入に関する問い合わせが殺到しているという。関連の規(guī)定によると、消費稅8％で住宅を購入するには、今年3月31日までに請負契約を済ませるか、9 月30日までに不動産の「引渡し」を受けることが條件となる。

増稅前の住宅購入ブームに合わせて、日本のデベロッパーは、不動産建設(shè)に集中的に力を入れている。例えば、東京が今月発表した昨年11月の住宅著工統(tǒng)計によると、分譲住宅は前年同期比70％増の6953戸だった。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年1月24日