さらに、日本銀行（中央銀行）の日本経済に対する判斷も同じような結(jié)論に至った。日銀が15日に発表した最新の金融政策で、短期金利マイナス0.1％を維持すると発表した。

ただ、最近は輸出に停滯がみられることから、日銀は輸出と生産の評価を下方修正した。黒田東彥総裁は同日の記者會見で、「（日本の）輸出?生産にさらに影響が出てきて、內(nèi)需にも影響する可能性はある」と指摘した。

▽消費(fèi)稅は先送りか

これまでずっと日本政府の毎月の基調(diào)判斷は「緩やかに回復(fù)している」だった。最新の判斷では「輸出や生産の一部に弱さもみられるが」と付け加えたが、「緩やかに回復(fù)している」との表現(xiàn)は変わらなかった。

茂木敏充経済再生擔(dān)當(dāng)大臣は20日、「政府が今年1月に打ち出した『戦後最長の景気回復(fù)局面』との判斷には変わりがない。日本政府のこの基本的判斷を支える主な要因は、個人消費(fèi)と設(shè)備投資が緩やかに増加したことで、経済回復(fù)が弱まってきた主な原因は、海外市場の影響であり、一時的な外部要因だ」などと述べた。

しかし、あらゆる機(jī)関や企業(yè)が日本政府と同じ見方をするわけではない。世界規(guī)模の貿(mào)易摩擦や英國のEU離脫がもらたす不確定要素をみつつ、多くの企業(yè)が4月から始まる新年度予算では支出を減らす計畫だ。

日本の內(nèi)閣府が3月初めに発表したデータでは、鉱工業(yè)生産が目立って減少し、1月の一致指數(shù)は前月より2.7ポイント低下して97.9ポイントになり、3ヶ月連続で低下した。同指數(shù)を構(gòu)成する7つの個別指標(biāo)もすべて低下した。大きな割合を占める投資財出荷指數(shù)、鉱工業(yè)生産財出荷指數(shù)などの指標(biāo)が大幅に低下した。

同時に、10月に予定される消費(fèi)稅率の8％から10％への引き上げが再び揺らいできた。分析によると、消費(fèi)稅率引き上げで消費(fèi)者は支出を一層切り詰めるので、日本経済の振興にはつながらないという。元経済産業(yè)大臣を含む経済専門家たちも引き上げの先送りを主張している?，F(xiàn)在、引き上げの経済への打撃を緩和するため、安倍政権は過渡期的措置をいろいろ打ち出しており、経済へのマイナス影響を最小限に食い止めようとしている。

日本メディアの最新の世論調(diào)査によれば、回答者の49％が「日本経済は悪くなっている」と答え、41％が「そうとは思わない」とした。また55％が「消費(fèi)稅率引き上げに反対」とし、「賛成」は38％だった。

この結(jié)果は18年11月の調(diào)査時から大きく変化している。そのときは「引き上げ反対」が50％、「賛成」が44％だった。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年3月27日