「反獨占法」の規(guī)定によると、獨占行為があった企業(yè)は最高で年間売上高の1％以上?10％以下の罰金を科される。ベンツやアウディなどは売上高が巨額のため、罰金額も巨額になる可能性がある。だが発展改革委がこのほど粉ミルクや液晶パネルなどの産業(yè)に対して行った獨占調査では、企業(yè)が主體的に調査に協(xié)力した場合は罰金額の引き下げや免除を受けられることもあった。これが自動車メーカーが最近、相次いで主體的に価格引き下げを発表した原因だ。

▽自動車ブランドの販売管理規(guī)定は調整が必要

中國の消費者はなぜ高い販売価格と高い維持コストを我慢するのだろうか。自動車メーカーとディーラーの地位はなぜこれほど対等でないのだろうか。自動車の獨占調査が引き続き行われる中、「自動車ブランド販売管理実施規(guī)定」に批判が集まっている。現(xiàn)在、この規(guī)定が獨占の根源であり撤廃しなければならないという聲があちらこちらで上がっている。

商務部（商務?。?、國家発展改革委、工商行政管理総局は2005年に同規(guī)定を共同で発表し、世界的な自動車ブランドに権利を授與する経営モデルをうち出し、ディーラーが自動車を販売する場合はメーカーから権限を授與されることを必須とした。全體としてみると、この規(guī)定が実施されたことで、自動車の営業(yè)販売水準とサービス水準には積極的な効果があったが、客観的にみれば自動車メーカーとディーターの支配的な地位を強化したことも明らかだ。

全國乗用車市場情報連席會の饒達事務局長の分析によると、ブランドの権限授與による販売モデルは変わることなく、さらによくなり、メーカーとディーラーとの関係のバランスをよくし、消費者の合法的な権利を守ることになるとみられる。だが同規(guī)定が獨占行為の口実になり、消費者の正當な権利を侵害し、市場の現(xiàn)実に甚だしく合致しないものになっていることは確かだ。自動車販売ルートを多様化させ、4S店モデルと新たな販売モデルを競わせ、自動車の販売とアフターサービスを統(tǒng)一から分離へと転換させることが、今後の中國自動車市場の大きな流れになるとみられる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年8月6日