■効力を失った「アベノミクス」

　実は女性入閣の真の背景には「アベノミクス」の頓挫がある。アベノミクスは安倍氏が誇りとする経済政策で、昨年打ち出されると日経平均株価は80％上昇。昨年6月のG8サミット、9月のG20サミット、さらには國(guó)連総會(huì)でも十分人気を博した。

　だが今年に入ると、狀況は急転直下。各企業(yè)の3月期の決算を見(jiàn)ると、「アベノミクス」で利益を得たのは一部の上場(chǎng)大企業(yè)のみで、日本の総従業(yè)員數(shù)の7割を占める中小企業(yè)の業(yè)績(jī)はにわかに下落した。4月には消費(fèi)稅率が5％から8％に引き上げられたことでも、日本の消費(fèi)は低迷した。

　経済學(xué)者は、「アベノミクス」の想定した「金融緩和―円安―輸出増加―企業(yè)の収益増―収入増加―消費(fèi)成長(zhǎng)」という「好循環(huán)」はすでに破綻を來(lái)しており、特に物価上昇と円安の二重の影響で、日本の民衆(zhòng)の実際の収入は増えるどころか減っていると指摘する。

　「アベノミクス」に対する日本の民衆(zhòng)の信頼は明らかに揺らいでいる。共同通信社の世論調(diào)査では、アベノミクスが景気回復(fù)をもたらしたとの実感はないとの民衆(zhòng)が85％にも上った。「アベノミクス」は不景気を招くと言う人すらいる。

　「アベノミクス」を救うため、安倍氏は「ジョセイノミクス」を打ち出した。「競(jìng)爭(zhēng)相手國(guó)」の中國(guó)の7％以上の成長(zhǎng)率には女性の就労が寄與しており、日本女性も外に出て働けば、GDPは必ず増加すると考えたからだ。