今後の日系企業(yè)の中國事業(yè)に対する姿勢については、ジェトロが得た回答22件のうち、15件が「対中國投資を拡大する」とし、「現(xiàn)狀維持」は7件にとどまった。そして、多くの企業(yè)が「中國は依然として重要な戦略投資地域。ポテンシャルが巨大な市場で、事業(yè)チャンスを積極的に探し、中國の企業(yè)への投資を拡大する」と回答した。

田端所長は、「結(jié)果を分析すると、引き続き対中國投資を拡大する企業(yè)は主に、食品業(yè)や製造業(yè)、自動車など運輸機械設(shè)備業(yè)、化學?醫(yī)薬品業(yè)などに集中していることが分かる。これらの業(yè)界は近年、中國での販売量が最も多い。つまり、日系企業(yè)の中國事業(yè)は加工貿(mào)易から、中國での製造?販売という成長戦略に舵を切っているということだ。反対に、完全加工貿(mào)易型の業(yè)界、例えば、繊維業(yè)やアパレル製造業(yè)などは現(xiàn)在、生産拠點を中國から東南アジアに移している」と分析した。

また、「今回の調(diào)査をまとめ、日中両國の経済関係は、一部のメディアが報道しているような最悪な狀態(tài)ではないことが分かった。今回の報告書を発表したのは、客観的に中國の日系企業(yè)の狀況を紹介し、國際社會に日中の経済関係の現(xiàn)狀を正しく理解してもらうため」とした。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年11月5日